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(2704A) 《時効未完成》
　すでに一部が時効により消滅していれば，「継続して」に該当せず，時効未完成の期間についても，資格喪失後の継続給付はもらえない。

※←　（昭31.12.4保文発11283号）。

(2704B) 《高額療養費》
　【高額療養費】にかかる療養から，自己負担分（食事療養・生活療養の標準負担額，評価要領・患者申出療養・選定療養の特別料金）は除かれている。

　入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は，《高額療養費》の算定対象とならない。　
※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　高額療養費は，次に掲げる額を合算した額から次項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし，その額は，一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
�@　被保険者（法第98条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み，日雇特例被保険者を除く。以下この条，第42条，第43条及び附則第2条において同じ）又はその被扶養者（法第110条第7項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者又は法第111条第3項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条，第42条，第43条及び附則第2条において同じ）が同一の月にそれぞれ一の病院，診療所，薬局その他の者（以下「病院等」という）から受けた療養（法第63条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という），同項第2号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という）及び当該被保険者又はその被扶養者が第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第5項まで，第43条第1項及び第3項並びに第43条の2並びに附則第2条において同じ）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額（70歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては，2万1000円（第42条第5項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，1万500円）以上のものに限る）を合算した額
イ　一部負担金の額
ロ　当該療養が法第63条第2項第3号に規定する評価療養，同項第4号に規定する患者申出療養又は同項第5号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第86条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
ハ　当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ニ　法第88条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ホ　当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費（法第110条第7項において準用する法第87条第1項の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む）として支給される額に相当する額を控除した額
ヘ　法第110条第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（令41条1項1号括弧）。
(1410E) 《自己負担分》�@
　食事療養標準負担額は，《高額療養費》の対象と［ならない］（法115条1項）。
(1706A) 《自己負担分》�A
　【高額療養費】の対象となる費用については，平成12年の法改正により，療養に必要な費用の負担が家計に与える影響に加え，療養に要した費用も考慮して定めることとされ，食事療養に要した費用は［除かれる］（法115条2項）。
(0502B) 《自己負担分》�B
　【高額療養費】は公的医療保険による医療費だけを算定の対象にするのではなく，食事療養標準負担額，生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分について，算定の対象とされて［いない］（法115条1項）。

(2704C) 《犯罪の被害》
　犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病も，一般の保険事故と同様に，医療保険の給付対象とされている。

※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は，医療保険各法(健康保険法，船員保険法，国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において，一般の保険事故と同様に，医療保険の給付の対象とされています。
　また，犯罪の被害によるものなど，第三者の行為による傷病について医療保険の給付を行う際に，医療保険の保険者の中には，その第三者行為の加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した加害者の誓約書を，被害者である被保険者に提出させるところもあるようですが，この誓約書があることは，医療保険の給付を行うために必要な条件ではないことから，提出がなくとも医療保険の給付は行われます。
（平23.8.9保保発0809第3号）。

(2704D) 《指定訪問看護事業者》
　自己が選定する指定訪問看護事業者から，指定訪問看護を受ける。

※←　指定訪問看護を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，自己の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとする（法88条3項）。
(1506C) 《自己の選定》�@
　指定訪問看護を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，［自己：×主治の医師］が指定する【指定訪問看護事業者】から受けるものとされている（法88条3項）。
(28健2) 《自己の選定》�B
　【訪問看護療養費】は，厚生労働省令で定めるところにより，〔保険者〕が必要と認める場合に限り，支給する（法88条2項）。この指定訪問看護を受けようとする者は，同条３項の規定により，厚生労働省令で定めるところにより，〔自己〕の選定する【指定訪問看護事業者】から受ける（法88条3項）。
(2906A) 《自己の選定》�C
　72歳の被保険者で指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は，［自己の選定する【指定訪問看護事業者】から，電子資格確認等により，被保険者であることの確認を受け，当該指定訪問看護を受けるものとされている：×被保険者証に【高齢受給者証】を添えて，当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない］（法88条3項）（旧則70条）。

(2704E) 《調整》　（難解）
　介護休業手当（報酬）が，本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくても，調整が行われる。　なぜ？　　→　出産手当金は，差額支給。

※←　出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，出産手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，出産手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条2項）。
※←　（平11.3.31保険発46号・庁保険発9号）。
(2303C) 《報酬との調整》
　【出産手当金】について，出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対して，これを受けることができる期間は，出産手当金を支給しない。ただし，その受けることができる報酬の額が，出産手当金の額より少ないとき，その差額を支給する（法108条2項）。