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(2706A) 《出産育児一時金》　（法改正）
　原則額が，40万8千円から48万8千円に引き上げられた。　所定の要件該当の場合は，42万円から50万円に引き上げられた。

※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
�@　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひ にかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
�A　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。
※←　（平26.11.27保保発1127号）。
(2409D) 《出産育児一時金》
　【出産育児一時金】の金額は［488,000円：×39万円］であるが，財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認められた場合の【出産育児一時金】は，在胎週数第22週以降の出産の場合，［12,000円：×３万円］が加算され50万円である（法101条）。

(2706B) 《被保険者証》
　保険薬局では，処方せんのほかに，被保険者証を提示したが，オンライン資格確認が導入された。

※←　オンライン資格確認が導入された。
※←　保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は，保険医療機関等において，診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない（則54条）。
※←　法第63条第3項各号に掲げる薬局（以下「保険薬局等」という）から薬剤の支給を受けようとする者は，保険医療機関等において，診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。ただし，当該保険薬局等から被保険者証の提出を求められたときは，当該処方せん及び被保険者証を（被保険者が法第74条第1項第2号又は第3号の規定の適用を受けるときは，高齢受給者証を添えて）提出しなければならない（旧則54条）。

(2706C) 《領収証》
　領収証は，食事療養標準負担額とその他の費用の額とを，区分して記載する。

※←　第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所は，食事療養に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした被保険者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，領収証を交付しなければならない（法85条8項）。
※←　保険医療機関等は，法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には，入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない（則62条）。
(2807D) 《領収証》
　保険医療機関等は，生活療養に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした被保険者に交付する領収証に【入院時生活療養費】に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない（法85条の2第5項）。

(2706D) 《療養費》
　困難　＋　やむを得ない　の２要件で，【療養費】を支給する。

※←　（昭13.8.20社庶1629号）。
(2406B) 《やむを得ない》�A
　被保険者が療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に代えて【療養費】の支給を受けることを希望した場合に，〔保険者がやむを得ないものと認めるとき〕，保険者は療養の給付等に代えて【療養費】を支給［することができる：×しなくてはならない］（法87条1項）。

(2706E) 《高額療養費》
　治療用補装具，付添看護等にかかる【高額療養費】は，同一医療機関における，それぞれの費用のみをもって判断するので，医療機関におけるレセプトと合算できない。　←　モノと治療は，合算できない。

※←　(１)　現物給付にかかる高額療養費の取扱い
現物給付扱いとされている家族療養費にかかる高額療養費については，診療報酬請求明細書または調剤報酬請求明細書(以下「レセプト」という。)各一件に基づき，支給を行なうものであること。
すなわち，レセプトの作成は，次の単位によつて作成されるものであることから，高額療養費についても，その単位に応じて作成されたレセプトごとにそれぞれ支給要件に該当するか否かを判定するものであること。
(1)　病院(総合病院にあつては，各診療科)，診療所，薬局別となる。ただし，総合病院であつても，入院患者が他の診療科の診療を受けたときは，各科のレセプトを編綴する等により一件として取扱うこととされている。
(2)　医科と歯科を併せ有する医療機関にあつては，医科，歯科別となる。
(3)　同一医療機関であつても，入院診療分と通院診療分とは，それぞれ区別される。（昭48.11.7保険発99号・庁保険発21号）。
(1504D) 《治療用補装具》�@
　治療用補装具等に係る【高額療養費】は，同一の医療機関におけるそれぞれの費用のみをもって支給対象となるか否かを判断するものであり，当該医療機関におけるレセプトと合算して支給額を決定するものではない（昭48.11.7保険発99号，庁保険発21号）。