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(2702A) 《調整》
　資格喪失前の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金と，調整を行われない。　←　現役中に，年金をもらうのは稀。
　資格喪失後の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらうとき，調整され，差額が支給される。　←　退職後の収入は，年金も，手当金も，実質同じだから。

　資格喪失後に老基や老厚をもらった場合，【傷病手当金】より少なければ，差額を支給する（法108条5項）。　←　常勤職員は，資格を喪失しておらず，支給調整の対象とならない。
※←　資格喪失後の継続給付を受けるときは調整される。
※←　傷病手当金の支給を受けるべき者（第104条の規定により受けるべき者であって，政令で定める要件に該当するものに限る）が，国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という）の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは，当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が，傷病手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条5項）。
※←　法第108条第5項の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
�@　国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（次号及び第3号において「昭和60年国民年金等改正法」という）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く）及び通算老齢年金
�A　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�B　昭和60年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�C　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Cの2　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金
�D　平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Dの2　平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金
�E　平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�F　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
�G　厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
�H　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの（令38条）。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
(1309C) 《老齢年金》�@　喪失後
　任意継続被保険者又は資格喪失後【傷病手当金】を受けている者が，老齢厚生年金等を受けることができるとき，《傷病手当金》は支給されない。　ただし，老齢厚生年金等の額が《傷病手当金》の額を下回る場合，差額が支給される（法108条4項）。
(0504B) 《老齢年金》�A　喪失後
　【傷病手当金】の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む）に，老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったとき，《傷病手当金》［より少ない差額を支給する］（法108条5項）。
(2302D) 《老齢年金》�B　喪失後
　被保険者資格を喪失後に【傷病手当金】の継続給付を受給している者が，老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるとき，［傷病手当金：×老齢退職年金給付］は支給されない（法108条5項）。
(1706C) 《老齢年金》�A　喪失前
　適用事業所に使用される常勤職員であって【傷病手当金】の支給を受けることができる者が，老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができる場合に，老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が，傷病手当金の日額より少ないとき，［傷病手当金との調整は行われない］（法108条4項）（則89条項）。

(2702B) 《標準負担額》　（法改正）
　低所得者かつ高齢受給者は，1食につき100円。

※←　【入院時食事療養費】の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条2項）。
※←　法第85条第2項の厚生労働省令で定める者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
�@　令第43条第1項第1号ホの規定の適用を受ける者
�A　令第43条第1項第2号ホ又は第3号ホの規定の適用を受ける者
�B　令第43条第1項第2号ヘ又は第3号ヘの規定の適用を受ける者
�C　児童福祉法第19条の2第1項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等
�D　難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者（則58条）。
※←　（令2.9.30厚労告336号）。
(1309B) 《１食490円》�@
　食事療養の標準負担額であって，減額対象者以外の者に係るものは，１食［490円］である（法85条1項）（平18.3.6厚労告90号）。
(1704E) 《１食490円》�A
　入院時食事療養費の標準負担額は，１食について［490円］であるが，市町村民税の非課税者は，１食につき［230円］（入院日数が90日を超える者は［180円］）に減額される（法85条2項）（則58条）。
(1410D) 《１食490円》�B
　【入院時食事療養費】の給付に係る標準負担額は，［１食490円］であるが，市町村民税免除の低所得者は申請により減額が認められており，その額は減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは［１食につき230円］，90日を超えるときは［１食につき180円］である（平18.3.6厚労告90号）。
(1904D) 《１食490円》�C
　入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は１食につき490円が原則であるが，市区町村民税が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており，その減額後の額は70歳未満の場合，減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは230円，90日を超えるときは180円である（法85条2項）（平18厚労告486号）。

(2702C) 《海外》
　海外での療養費は，事業主が代理受領し，国外への送金はしない（法87条1項）。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（則66条）。
※←　（昭56.2.25保険発10号・庁保険発2号）。
※←　（昭56.2.25保険発10号）。
(0507A) 《海外送金》�@
　現に海外にいる被保険者からの【療養費】の支給申請は，原則として，事業主等を経由して行わせ，その受領は事業主等が代理して行うものとし，国外への送金は行わない（法87条1項）。
(1304C) 《海外送金》�A
　海外にいる被保険者及び娵扶養者が海外の医療機関で療養等を受け，事業主を経由して【療養費】の支給申請があった場合，保険者からの療養費の支給は送料を差し引いた金額が被保険者に［送金されない］（法87条1項）（昭56.2.25保険発10号，庁保険発2号）。
(2106C) 《海外送金》�B
　現に海外にある被保険者からの【療養費】等の支給申請は，原則として，事業主等を経由して行わせるものとし，その支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に［送金しない］（法87条１項）（平11保険発39号，庁保険発7号）。

(2702D) 《高額療養費》
　53万円以上83万円未満は，167,400円＋（医療費−558,000円）×１％　　　　多数回該当は，93,000円

※←　高額療養費は，次に掲げる額を合算した額から次項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし，その額は，一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
�@　被保険者（法第98条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み，日雇特例被保険者を除く。以下この条，第42条，第43条及び附則第2条において同じ）又はその被扶養者（法第110条第7項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者又は法第111条第3項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条，第42条，第43条及び附則第2条において同じ）が同一の月にそれぞれ一の病院，診療所，薬局その他の者（以下「病院等」という）から受けた療養（法第63条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という），同項第2号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という）及び当該被保険者又はその被扶養者が第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第5項まで，第43条第1項及び第3項並びに第43条の2並びに附則第2条において同じ）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額（70歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては，2万1000円（第42条第5項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，1万500円）以上のものに限る）を合算した額
イ　一部負担金の額
ロ　当該療養が法第63条第2項第3号に規定する評価療養，同項第4号に規定する患者申出療養又は同項第5号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第86条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
ハ　当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ニ　法第88条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ホ　当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費（法第110条第7項において準用する法第87条第1項の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む）として支給される額に相当する額を控除した額
ヘ　法第110条第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
�A　被保険者又はその被扶養者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第43条第5項において「原爆一般疾病医療費」という）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について，当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては，当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる額が2万1000円（第42条第5項に規定する75五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，1万500円）以上のものに限る）を合算した額（令41条1項）。
※←　（令42条1項）。
(2502A) 《53万円以上》�@　167,400円＋（700,000円−558,000円）×１％
　標準報酬月額56万円の被保険者（50歳）の被扶養者（45歳）が，同一の月における入院療養（食事療養及び生活療養を除き，同一の医療機関における入院である）に係る１か月の一部負担金の額として21万円を支払った場合，【高額療養費】算定基準額は［167,400円＋（700,000円−558,000円）×１％＝168,820円］である（法115条）。

(2702E) 《不正の行為》
　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，傷病手当金・出産手当金がもらえる。

※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(1403B) 《不正支給》�@
　保険者は，詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して，保険給付の全部又は一部を６か月以内の期間において不支給とすることができるが，この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ，また，詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは，不支給の対象とはならない（法120条）。
(1706E) 《不正受給》�A
　保険者は，偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して，［６か月：×３か月］以内の期間を定め，その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし，偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(2110B) 《不正受給》�C
　保険者は，偽りその他不正の行為により療養の給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養の給付］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(3006D) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養費］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが，偽りその他不正の行為があった日から［１年：×３年］を経過したときは，この限りでない（法120条）。