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(2302A) 《埋葬料》
　故意の事故には，支給しない。　しかし，自殺による死亡でも，【埋葬料】はもらえる。

※←　被保険者の自殺による死亡は故意に基く事故ではあるが，死亡は絶対的な事故であるとともに，この死亡に対する保険給付としての埋葬料は，被保険者であつた者に生計を依存していた者で埋葬を行う者に対して支給されるという性質のものであるから，法第六十条後段に該当しないものとして取り扱い埋葬料を支給しても差支えない。
　なお，御例示の保険事故たる自殺は，故意の犯罪行為に因つて生じたものではないと認められる。（昭26.3.19保文発721号）。
※←　被保険者が死亡したときは，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものに対し，【埋葬料】として，政令で定める金額を支給する（法100条1項）。
(0409A) 《埋葬料》
　被保険者が自殺により死亡した場合は，その者により生計を維持していた者であって，埋葬を行う者がいたとしても，自殺については，健康保険法116条に規定する故意に給付事由を生じさせたときに該当するため，当該給付事由に係る保険給付は行われず，【埋葬料】は［支給される］（法100条1項）。

(2302B) 《代表者》
　５人未満なら，従業員と同じ労務をする役員にも，傷病手当金を含めて，健康保険から給付される（法53条の2）。 　←　中小企業の社長さんを保護しよう。

※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）。
※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　法第53条の2の厚生労働省令で定める業務は，当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとする（則52条の2）。
(1707E) 《５人未満》�@
　被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して，健康保険による療養の給付が［行われる］（法53条の2）（平15保発0701002号）。
(1901A) 《５人未満》�A
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関して，健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる（法53条の2）（平16保発0330003号）。
(0402A) 《５人未満》�B
　被保険者の数が５人［未満：×以上］である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関しては，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2）。
(2602C) 《５人未満》�C
　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2，則52条の2）。
(3010A) 《５人未満》�E
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は，業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが，その対象となる業務は，当該法人における従業員（健康保険法53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとされている（法53条の2，則52条の2）。

(2302C) 《傷病手当金》
　特例退職被保険者には，継続の規定が適用されず，受給できない。　　任意継続なら可能。　　任意継続になったということは，会社を辞めて，資格喪失したということ。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(2709C) 《資格喪失後》
　継続して１年以上健康保険組合の被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く）であった者で，被保険者の資格を喪失した際に【傷病手当金】の支給を受けている者は，資格喪失後に任意継続被保険者となった場合でも，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【傷病手当金】を受けることができるが，資格喪失後に特例退職被保険者となった場合，《傷病手当金》の継続給付を受けることはできない（法104条）。
(0206A) 《資格喪失後》
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者で，その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者が，その資格を喪失後に特例退職被保険者の資格を取得した場合，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることが［できない］（法104条）。

(2302D) 《老齢年金》
　資格喪失前の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金と，調整を行われない。　←　現役
　資格喪失後の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらうとき，調整され，差額が支給される。　←　退職後は年金のみ。

　資格喪失後に老基や老厚をもらった場合，【傷病手当金】より少なければ，差額を支給する（法108条5項）。　←　常勤職員は，支給調整の対象とならない。
※←　傷病手当金の支給を受けるべき者（第104条の規定により受けるべき者であって，政令で定める要件に該当するものに限る）が，国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という）の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは，当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が，傷病手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条5項）。
※←　法第108条第5項の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
�@　国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（次号及び第3号において「昭和60年国民年金等改正法」という）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く）及び通算老齢年金
�A　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�B　昭和60年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�C　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Cの2　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金
�D　平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Dの2　平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金
�E　平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�F　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
�G　厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
�H　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの（令38条）。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
(1309C) 《老齢年金》�@　喪失後
　任意継続被保険者又は資格喪失後【傷病手当金】を受けている者が，老齢厚生年金等を受けることができるとき，《傷病手当金》は支給されない。　ただし，老齢厚生年金等の額が《傷病手当金》の額を下回る場合，差額が支給される（法108条4項）。
(0504B) 《老齢年金》�A　喪失後
　【傷病手当金】の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む）に，老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったとき，《傷病手当金》［より少ない差額を支給する］（法108条5項）。
(2702A) 《老齢年金》�@　喪失前
　適用事業所に使用される被保険者が【傷病手当金】を受けるとき，老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない（法108条5項）。
(1706C) 《老齢年金》�A　喪失前
　適用事業所に使用される常勤職員であって【傷病手当金】の支給を受けることができる者が，老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができる場合に，老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が，傷病手当金の日額より少ないとき，［傷病手当金との調整は行われない］（法108条4項）（則89条項）。

(2302E) 《傷病手当金》
　資格取得前の疾病・負傷でも，療養の給付・傷病手当金が支給される。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　被保険者の資格取得前にかかつた疾病又は受けた負傷についても療養の給付及び傷病手当金は支給される（昭26.5.1保文発1346号）。
(0202E) 《資格取得前》�@
　被保険者資格を取得する前に初診日がある傷病のため労務に服することができず休職したとき，【療養の給付】は受けられるが，【傷病手当金】も［支給される］（法99条1項）。