**

**

**

(2301A) 《２か月》
　本人の希望や事業主の同意は，被保険者資格取得の要件ではない。 　←　勝手に，資格要件を変えるな。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者（法3条1項2号ロ）。

(2301B) 《次回の雇用契約》
　登録型派遣労働者は，次回契約がないことが確実となった日／前契約終了後１か月が経過した日，のいずれか早い日に，資格喪失する。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。（法3条3項）。
※←　一般労働者派遣事業(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条に規定する一般労働者派遣事業をいう。)の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者(以下「登録型派遣労働者」という。)の適用については，派遣就業に係る一の雇用契約の終了後，最大1月以内に，同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約(1月以上のものに限る。)が確実に見込まれるときは，使用関係が継続しているものとして取り扱い，被保険者資格は喪失させないこととして差し支えないこと（平27.9.30保保発0930第9号）
(2701B) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため被保険者資格を喪失しなかった場合に，前回の雇用契約終了後10日目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったとき，前回の雇用契約終了後［10日目：×１か月を経過した日］の翌日に《被保険者》資格を喪失する（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0308D) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが，その１か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合，その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして，事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって，派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない（法36条）（平27.9.30保保発0930第9号）。

(2301C) 《強制適用》
　個人経営の飲食業の事業所は，法定業種ではないので，人数を問わず，任意適用事業所。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
�@ 次に掲げる事業の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造，加工，選別，包装，修理又は解体の事業
ロ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生，伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積卸しの事業
ト 焼却，清掃又はとさつの事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金，案内又は広告の事業
ワ 教育，研究又は調査の事業
カ 疾病の治療，助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所であって，常時従業員を使用するもの（法3条3項）。

(2301D) 《同一世帯》
　事実婚配偶者の死亡後における父母と子は，同一世帯　＋　生計維持　で引き続き【被扶養者】となる。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
(3003E) 《事実上婚姻関係》
　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主として被保険者により生計を維持されてきたものについて，その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合，引き続きその被保険者と同一世帯に属し，主としてその被保険者によって生計を維持される当該父母及び子は【被扶養者】に認定される（法3条7項）。
(0105B) 《事実上婚姻関係》
　健康保険法の【被扶養者】には，被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子で，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するものを含む（法3条7項）。

(2301E) 《任意継続》
　【任意継続被保険者】となるには，�@ 正当な理由がない限り，�A 20日以内に申出て，�B 期日までに納付せよ（法37条）。

※←　第3条第4項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，保険者は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる（法37条1項）。
　　　　第3条第4項の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，同項の規定にかかわらず，その者は，任意継続被保険者とならなかったものとみなす。　 ただし，その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは，この限りでない（法37条2項）。
(0205B) 《申出》�@
　【任意継続被保険者】の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければないが，保険者は，［正当な理由があると認めるとき］，この期間を経過した後の申出は受理することが［できる］（法37条1項）。
(2501B) 《申出》�A
　【任意継続被保険者】の資格取得の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないが，保険者は，正当な理由があると認めるとき，この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。　なお，法律の不知によるという主張は，この場合の正当な理由にあたらない（法37条1項）。
(0305E) 《未納付》�A
　【任意継続被保険者】の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったとき，［正当な理由があれば：×いかなる理由があろうとも］，その者は，【任意継続被保険者】と［なることができる］（法37条2項）。