健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　任意継続被保険者は，①任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき，②死亡したとき，③保険料を納付期日までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く)，④被保険者となったとき，⑤船員保険の被保険者となったとき，⑥後期高齢者医療の被保険者等となったときのいずれかに該当するに至ったときは，その日からその資格を喪失する。

Ｂ

　健康保険組合は，共同してその目的を達成するため，健康保険組合連合会(以下本問において｢連合会｣という)を設立することができる。連合会を設立しようとするときは，規約を作り，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。連合会は，設立の認可を受けた時に成立する。

Ｃ

　被保険者(任意継続被保険者を除く)は，①適用事業所に使用されるに至った日，②その使用される事業所が適用事業所となった日，③適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，①の場合，試みに使用される者については適用されない。

誤り。
(2210C) 《試用期間》④
　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，① 適用事業所に使用されるに至った日，② その使用される事業所が適用事業所となった日，③ 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，① の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。
- (2210C) 《試みに使用》
  　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
  ※←　（昭26.11.28保文発5177号）。
  (2610D) 《試用期間》①
  　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。
  (0209E) 《試用期間》②
  　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。
  (1605A) 《試用期間》③
  　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。

Ｄ

　育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月の翌月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

誤り。
(2210D) 《育休中の免除》③
　【育児休業】等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その【育児休業】等を開始した日の属する月〈×~~の翌月~~〉からその【育児休業】等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する《保険料》は徴収されない（法159条）。
- (2210D) 《育休中の免除》
  　【育休中の免除】は，育休開始日の属する月から，育休終了日の翌日が属する月の前月まで。
  
  ※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
  (1607A) 《育休中の免除》①
  　育児休業期間については，事業主が申出をした日の属する月以後，育児休業の終了した日の翌日の属する月の前月までの期間について，当該被保険者に関する保険料が免除される（法159条）。
  (1405B) 《育休中の免除》②
  　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業期間中の保険料については，事業主が保険者に申し出た［とき，その育児休業等を開始した日の属する月から：×日の属する月の翌月から］当該育児休業の終了する日〔の翌日〕の属する月の前月までの被保険者及び事業主が負担すべき保険料について免除される（法159条）。
  (0509B) 《育休中の免除》④
  　被保険者乙の育児休業等開始日が令和５年１月10日で，育児休業等終了日が令和５年３月31日の場合，令和５年１月から令和５年３月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条1項）。
  (0610C) 《育休中の免除》⑤
  　被保険者乙の配偶者が令和５年８月８日に双生児を出産したことから，被保険者乙は令和５年10月１日から令和５年12月31日まで育児休業を取得した。　この場合，（令和５年10月から12月までの保険料が免除され），令和６年１月分の当該被保険者に関する保険料は［徴収される］（法159条1項）

Ｅ

　被保険者資格の得喪は，事業主との使用関係の有無により決められるが，この使用関係の有無を判断する場合には，画一的かつ客観的な処理の要請から，形式的な雇用契約の有無によって判断される。なお，このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが，その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており，保険者の確認があるまでは，資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない。

誤り。
(2210E) 《事実上の使用関係》②
　【被保険者】資格の得喪は，事業主との使用関係の有無により決められるが，この使用関係の有無を判断する場合，画一的かつ客観的な処理の要請から，［事実上の使用関係：×形式的な雇用契約］の有無によって判断される。　なお，このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが，その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており，保険者の確認があるまでは，資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない（法35条）。
- (2210E) 《事実上の使用関係》
  　保険者の確認があるまでは，資格得喪の要件が備わっても，その効力は発生しない。
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
  ※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の確認によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。
  (0606C) 《事実上の使用関係》①
  　被保険者（任意継続被保険者を除く）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は適用除外の規定に該当しなくなった日から，被保険者の資格を取得する（法35条）。　この使用されるに至った日とは，事業主と被保険者との間において事実上の使用関係の発生した日で［ある］。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2210) 【健康保険法】 **
Ａ	任意継続被保険者は，①任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき，②死亡したとき，③保険料を納付期日までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く)，④被保険者となったとき，⑤船員保険の被保険者となったとき，⑥後期高齢者医療の被保険者等となったときのいずれかに該当するに至ったときは，その日からその資格を喪失する。誤り。 (2210A) 《資格喪失》　【任意継続被保険者】は，① 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき，② 死亡したとき，③ 保険料を納付期日までに納付しなかったときは（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く），その日〔の翌日〕からその資格を喪失する（法38条）。　これに対し，④ 被保険者となったとき，⑤ 船員保険の被保険者となったとき，⑥ 後期高齢者医療の被保険者等となったときは，その日からその資格を喪失する（法38条）。 (2210A) 《資格喪失》　【任意継続被保険者】は，２年経ったら，資格喪失する。 ※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。 ① 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。 ② 死亡したとき。 ③ 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。 ④ 被保険者となったとき。 ⑤ 船員保険の被保険者となったとき。 ⑥ 後期高齢者医療の被保険者等となったとき（法38条）。
Ｂ	健康保険組合は，共同してその目的を達成するため，健康保険組合連合会(以下本問において｢連合会｣という)を設立することができる。連合会を設立しようとするときは，規約を作り，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。連合会は，設立の認可を受けた時に成立する。正しい。 (2210B) 《連合会》　【健康保険組合】は，共同してその目的を達成するため，【健康保険組合連合会】を設立することができる（法184条1項）。　【連合会】を設立しようとするとき，規約を作り，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法185条1項）。　【連合会】は，設立の認可を受けた時に成立する（法185条2項）。 (2210B) 《連合会》　連合会は，規約を作成し，設立の認可を受けたら，成立する。 ※←　健康保険組合は，共同してその目的を達成するため，健康保険組合連合会（以下「連合会」という）を設立することができる（法184条1項）。 ※←　連合会を設立しようとするときは，規約を作り，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法185条1項）。 ※←　連合会は，設立の認可を受けた時に成立する（法185条2項）。
Ｃ	被保険者(任意継続被保険者を除く)は，①適用事業所に使用されるに至った日，②その使用される事業所が適用事業所となった日，③適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，①の場合，試みに使用される者については適用されない。誤り。 (2210C) 《試用期間》④ 　【被保険者】（任意継続被保険者を除く）は，① 適用事業所に使用されるに至った日，② その使用される事業所が適用事業所となった日，③ 適用除外に該当しなくなった日のいずれかに該当した日から，被保険者の資格を取得するが，① の場合，試みに使用される者について［適用される］（法35条）。 (2210C) 《試みに使用》　試用期間があっても，雇入の当初から，【被保険者】となる。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 ※←　（昭26.11.28保文発5177号）。 (2610D) 《試用期間》① 　適用事業所に期間の定めなく採用された者について，就業規則に２か月の試用期間が定められている場合，試用期間を［含めて，雇い入れの当初］から【被保険者】となる（法35条）。 (0209E) 《試用期間》② 　適用事業所に期間の定めなく採用された者は，採用当初の２か月が試用期間として定められていた場合でも，当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく，採用日に【被保険者】となる（法35条）。 (1605A) 《試用期間》③ 　新たに企業に使用されることとなった者が，企業の内規により一定期間が試用期間となっていて，その終了時まで辞令が発せられず，その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合，健康保険の被保険者の資格は［当初の日から］取得する（法35条）（昭26.11.28保文発5177号）。
Ｄ	育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月の翌月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料は徴収されない。誤り。 (2210D) 《育休中の免除》③ 　【育児休業】等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その【育児休業】等を開始した日の属する月〈×~~の翌月~~〉からその【育児休業】等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する《保険料》は徴収されない（法159条）。 (2210D) 《育休中の免除》　【育休中の免除】は，育休開始日の属する月から，育休終了日の翌日が属する月の前月まで。 ※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。 (1607A) 《育休中の免除》① 　育児休業期間については，事業主が申出をした日の属する月以後，育児休業の終了した日の翌日の属する月の前月までの期間について，当該被保険者に関する保険料が免除される（法159条）。 (1405B) 《育休中の免除》② 　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業期間中の保険料については，事業主が保険者に申し出た［とき，その育児休業等を開始した日の属する月から：×日の属する月の翌月から］当該育児休業の終了する日〔の翌日〕の属する月の前月までの被保険者及び事業主が負担すべき保険料について免除される（法159条）。 (0509B) 《育休中の免除》④ 　被保険者乙の育児休業等開始日が令和５年１月10日で，育児休業等終了日が令和５年３月31日の場合，令和５年１月から令和５年３月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条1項）。 (0610C) 《育休中の免除》⑤ 　被保険者乙の配偶者が令和５年８月８日に双生児を出産したことから，被保険者乙は令和５年10月１日から令和５年12月31日まで育児休業を取得した。　この場合，（令和５年10月から12月までの保険料が免除され），令和６年１月分の当該被保険者に関する保険料は［徴収される］（法159条1項）
Ｅ	被保険者資格の得喪は，事業主との使用関係の有無により決められるが，この使用関係の有無を判断する場合には，画一的かつ客観的な処理の要請から，形式的な雇用契約の有無によって判断される。なお，このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが，その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており，保険者の確認があるまでは，資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない。誤り。 (2210E) 《事実上の使用関係》② 　【被保険者】資格の得喪は，事業主との使用関係の有無により決められるが，この使用関係の有無を判断する場合，画一的かつ客観的な処理の要請から，［事実上の使用関係：×形式的な雇用契約］の有無によって判断される。　なお，このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが，その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており，保険者の確認があるまでは，資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない（法35条）。 (2210E) 《事実上の使用関係》　保険者の確認があるまでは，資格得喪の要件が備わっても，その効力は発生しない。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。 ※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の確認によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。 (0606C) 《事実上の使用関係》① 　被保険者（任意継続被保険者を除く）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は適用除外の規定に該当しなくなった日から，被保険者の資格を取得する（法35条）。　この使用されるに至った日とは，事業主と被保険者との間において事実上の使用関係の発生した日で［ある］。
	正　解　　　Ｂ