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(0606A) 《権限の委任》
　健康保険組合の設立，合併又は分割を伴う場合等については，大臣の権限を，地方厚生局長に委任できない。　←　合併の判断もするから。

※←　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第204条の2第1項及び同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に【委任】することができる（法205条1項）。（則159条1項8号）
※←　厚生労働大臣は，都道府県単位保険料率が，当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり，協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは，協会に対し，相当の期間を定めて，当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。

(0606B) 《所在地の変更》
　組合が，規約を変更するには，大臣の認可が必要 （法16条2項）。　　しかし，所在地の変更等は，届出で足りる（法16条3項）。　←　些細なことは，届出のみ。

※←　健康保険組合は，前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは，遅滞なく，これを厚生労働大臣に届け出なければならない（法16条3項）。
(2404D) 《所在地の変更》
　【健康保険組合】は，規約に定めてある事務所の所在地を変更したとき，遅滞なく，厚生労働大臣に届け出〈×て認可を受け〉なければならない（法16条3項）。

(0606C) 《使用されるに至った日》
　事実上の使用関係の発生した日。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。昭和3年7月3日保発480号
(2210E) 《事実上の使用関係》
　【被保険者】資格の得喪は，事業主との使用関係の有無により決められるが，この使用関係の有無を判断する場合，画一的かつ客観的な処理の要請から，［事実上の使用関係：×形式的な雇用契約］の有無によって判断される。　なお，このように使用関係の有無を被保険者資格得喪の要件とするが，その資格得喪の効力発生を保険者の確認を要すこととしており，保険者の確認があるまでは，資格の得喪の要件が備わってもその効力は発生しない（法35条）。

(0606D) 《定時決定》
　休業手当等をもって報酬月額を算定して【標準報酬月額】を決定する。

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する（法41条1項）。
(1402D) 《一時帰休》�@
　標準報酬月額の【定時決定】の時に，一時帰休により休業手当等を受給中の者について，［休業手当等をもって報酬月額を算定し，標準報酬月額を決定する：×休職開始直前の報酬月額を基礎として標準報酬を決定し，その状態が３か月継続した場合に随時改定を行う］（昭50.3.29保険発25号，庁保険発8号）。
(1802A) 《一時帰休》�A
　標準報酬月額の【定時決定】の対象月に一時帰休が行われ，通常の報酬より低額の休業手当が支払われた場合，その休業手当をもって報酬月額を算定し，その後一時帰休が解消し通常の報酬が支払われるようになったとき，【随時改定】を行う（法43条1項）（昭50保険発25号）。
(0109E) 《一時帰休》
　４月，５月，６月における【定時決定】の対象月に一時帰休が実施されていた場合，７月１日の時点で一時帰休の状況が解消していれば，休業手当等を除いて標準報酬月額の【定時決定】を行う。　例えば，４月及び５月は通常の給与の支払いを受けて６月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ，７月１日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合，６月分を除いて４月及び５月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う（昭50.3.29保険発25号）。

(0606E) 《不正支給》
　不正受給を受けたら，嘘の部分は，すべて徴収される（法58条1項）。

※←　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは，保険者は，その者からその給付の価額の全部又は一部を【徴収】することができる（法58条1項）。
※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでな（法120条）。
(2303D) 《不正行為》�@
　保険者は，偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるとき，その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる（法58条1項）。
(2504E) 《不正行為》�B
　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるとき，保険者はその者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが，その場合の全部又は一部とは，偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので，全部又は一部とされたものであって，偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である（法58条1項）。