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(0506A) 《家族埋葬料》
　父が死亡したとき，【家族埋葬料】は，兄弟のいずれか一方に支給される法113条）。　←　誰と同居しているかは，問わない。

※←　被保険者の被扶養者が死亡したときは，【家族埋葬料】として，被保険者に対し，第100条第1項の政令で定める金額を支給する（法113条）。
(2407B) 《死亡》
　被保険者の被扶養者が死亡したとき，【家族埋葬料】として，被保険者に対して［５万円：×10万円］が支給される（法113条）。

(0506B) 《届出義務》
　第三者の行為による保険事故は，遅滞なく，届出よ（法197条2項）。

※←　保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む）又は保険給付を受けるべき者に，保険者又は事業主に対して，この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ，又は文書を提出させることができる（法197条2項）。
※←　療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは，被保険者は，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
�@　届出に係る事実
�A　第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは，その旨）
�B　被害の状況（則65条）。
※←　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法57条1項）。
(2704C) 《犯罪の被害》
　犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は，一般の保険事故と同様に健康保険の保険給付の対象とされており，犯罪の被害者である被保険者は，加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる（平23.8.9保保発0809第3号）。

(0506C) 《国・地方公共団体の負担》
　公的負担で療養を受ければ，その限度で，健康保険による給付は，行わない（法55条4項）。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条4項）
※←　（法条項）。

(0506D) 《収容・拘禁》
　収容・拘禁中は公費負担だから，被保険者には，健康保険から給付しない。　　しかし，被扶養者は，関係ない。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，行わない（法118条1項）。
�@ 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても，被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない（法118条2項）。
(2907D) 《被扶養者》�@
　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合，被扶養者に対する保険給付を［行うことを妨げない］（法118条2項）。
(2204E) 《被扶養者》�A
　被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき，疾病，負傷または出産につき，その期間に係る保険給付は［収用されている被扶養者以外の被扶養者には行われる］（法118条2項）。
(2608C) 《被扶養者》�B
　保険者は，被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）を行わないが（法118条1項），被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない（法118条2項）。
(0506D) 《被扶養者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき又は刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときのいずれかに該当する場合，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては，厚生労働省令で定める場合に限る）は行わないが（法118条1項），その被扶養者に係る保険給付は［行われる］（法118条2項）。

(0506E) 《指定訪問看護事業を行う者の指定》
　３か月以上，すべて滞納しているとき，指定しない（法89条4項7号）。　　←　強制

※←　厚生労働大臣は，第一項の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項の指定をしてはならない（法89条4項7号）。
�@ 申請者が地方公共団体，医療法人，社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
�A 当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が，第92条第1項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。
�B 申請者が，第92条第2項（第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。
�C 申請者が，この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第一項の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者であるとき。
�D 申請者が，この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�E 申請者が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
�F 申請者が，社会保険料について，当該申請をした日の前日までに，社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
�G 前各号のほか，申請者が，指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき
(2306B) 《指定》
　【指定訪問看護事業者】の【指定】は，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし，申請者が，社会保険料について，その申請をした日の前日までに社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，その当該処分を受けた日から正当な理由なく［３月以上：×２か月間］にわたり，その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の［すべてを；×一部でも］引き続き滞納しているとき，厚生労働大臣は指定してはならない（法89条4項7号）。