健保

◎

　健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

正しい。
(3005A) 《組合債》③
　【健康保険組合】は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。　健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたとき，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。
- (3005A) 《組合債》
  　【組合債】を起こすには，厚生労働大臣の認可が必要。　←　ただし，減額・低利への変更は，届出でＯＫ。
  
  ※←　この節に規定するもののほか，健康保険組合の管理，財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法30条）。
  ※←　健康保険組合は，規約において，次に掲げる事項を定めなければならない。
  ① 名称
  ② 事務所の所在地
  ③ 健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地
  ④ 組合会に関する事項
  ⑤ 役員に関する事項
  ⑥ 組合員に関する事項
  ⑦ 保険料に関する事項
  ⑧ 準備金その他の財産の管理に関する事項
  ⑨ 公告に関する事項
  ⑩ 前各号に掲げる事項のほか，厚生労働省令で定める事項（法16条1項）。
  ※←　この節に規定するもののほか，健康保険組合の管理，財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法30条）。
  ※←　　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。
  ２　健康保険組合は，前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。
  ※←　健康保険法施行令（以下「令」という）第22条第1項ただし書の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
  ①　組合債の金額（減少に係る場合に限る）
  ②　組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る）（則11条）。
  (1701E) 《組合債》①
  　【健康保険組合】が【組合債】の利率を引き下げる場合，遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条2項）（則11条）。
  (0307A) 《組合債》②
  　健康保険組合は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない（令22条1項）（則11条）。

イ

　健康保険組合は，予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため，予備費を設けなければならないが，この予備費は，組合会の否決した使途に充てることができない。

ウ

　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは，原則として，保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは，保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。

誤り。
(3005C) 《督促状》
　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるとき，原則として，保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない（法180条1項）。　督促をしようとするとき，保険者は納付義務者に対して督促状を発する（法180条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなければならない（法180条3項）。
- (3005C) 《督促状》
  　滞納者への【督促状】では，10日以上先の日を指定する（健180条3項）（厚86条4項）。
  
  ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを督促しなければならない。　ただし，第172条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法180条1項）。
  ※←　前項の規定によって督促をしようとするときは，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発する（法180条2項）。
  ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし，第172条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない（法180条3項）。
  (2206D) 《督促状》
  　保険料等を滞納する者があるとき，保険者等は，期限を指定して，これを督促しなければならない。ただし，法に基づいて，保険料を繰り上げて徴収するとき，督促の必要はない。督促をしようとするとき，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発しなければならない。この督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法180条1項）。

エ

　一般の被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は，その月の10日までに納付しなければならないが，初めて納付すべき保険料については，被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

オ

　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　　Ｃ　（イとオ）　　　　　　Ｄ×（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）

◎	健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (3005) 【健康保険法】 **
ア	健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。正しい。 (3005A) 《組合債》③ 　【健康保険組合】は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。　健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたとき，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。 (3005A) 《組合債》　【組合債】を起こすには，厚生労働大臣の認可が必要。　←　ただし，減額・低利への変更は，届出でＯＫ。 ※←　この節に規定するもののほか，健康保険組合の管理，財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法30条）。 ※←　健康保険組合は，規約において，次に掲げる事項を定めなければならない。 ① 名称 ② 事務所の所在地 ③ 健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地 ④ 組合会に関する事項 ⑤ 役員に関する事項 ⑥ 組合員に関する事項 ⑦ 保険料に関する事項 ⑧ 準備金その他の財産の管理に関する事項 ⑨ 公告に関する事項 ⑩ 前各号に掲げる事項のほか，厚生労働省令で定める事項（法16条1項）。 ※←　この節に規定するもののほか，健康保険組合の管理，財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法30条）。 ※←　　健康保険組合は，組合債を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。２　健康保険組合は，前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。 ※←　健康保険法施行令（以下「令」という）第22条第1項ただし書の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。 ①　組合債の金額（減少に係る場合に限る） ②　組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る）（則11条）。 (1701E) 《組合債》① 　【健康保険組合】が【組合債】の利率を引き下げる場合，遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条2項）（則11条）。 (0307A) 《組合債》② 　健康保険組合は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない（令22条1項）（則11条）。
イ	健康保険組合は，予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため，予備費を設けなければならないが，この予備費は，組合会の否決した使途に充てることができない。正しい。 (3005B) 《予備費》　【健康保険組合】は，予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため，【予備費】を設けなければならないが（令18条1項），この【予備費】は，組合会の否決した使途に充てることができない（令18条2項）。 (3005B) 《予備費》　予備費は，組合会の否決した使途に充てることができない（令18条2項）。　←　常識でしょ。 ※←　この節に規定するもののほか，健康保険組合の管理，財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法30条）。 ※←　健康保険組合は，予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため，予備費を設けなければならない。２　予備費は，組合会の否決した使途に充てることができない（令18条）。
ウ	保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは，原則として，保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは，保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。誤り。 (3005C) 《督促状》　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるとき，原則として，保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない（法180条1項）。　督促をしようとするとき，保険者は納付義務者に対して督促状を発する（法180条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなければならない（法180条3項）。 (3005C) 《督促状》　滞納者への【督促状】では，10日以上先の日を指定する（健180条3項）（厚86条4項）。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを督促しなければならない。　ただし，第172条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない（法180条1項）。 ※←　前項の規定によって督促をしようとするときは，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発する（法180条2項）。 ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし，第172条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない（法180条3項）。 (2206D) 《督促状》　保険料等を滞納する者があるとき，保険者等は，期限を指定して，これを督促しなければならない。ただし，法に基づいて，保険料を繰り上げて徴収するとき，督促の必要はない。督促をしようとするとき，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発しなければならない。この督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法180条1項）。
エ	一般の被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は，その月の10日までに納付しなければならないが，初めて納付すべき保険料については，被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。誤り。 (3005D) 《その月の10日》③ 　一般の被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。　任意継続被保険者に関する毎月の保険料は，その月の10日までに納付しなければならないが，初めて納付すべき保険料については，［保険者が指定する日］に納付しなければならない（法164条1項）。 (3005D) 《納付》　保険料は，翌月末日までに，事業主が納付せよ。　←　任意継続被保険者は，その月の10日までに，自分で納付せよ。　翌月末日までに，納付せよ。　　任意継続被保険者は，その月の10日まで。 ※←　被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない。　ただし，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の10日（初めて納付すべき保険料については，保険者が指定する日）までとする（法164条1項）。 (1907E) 《翌月末日》① 　事業主は，各月の保険料を翌月末日までに保険者が発行する納入告知書に基づいて納入しなければならない（法164条1項）。 (2208B) 《その月の10日》② 　被保険者に関する毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならないが，任意継続被保険者に関する保険料については，その月の［10日：×末日］（初めて納付すべき保険料は，保険者が指定する日）までに納付しなければならない（法164条1項）。
オ	健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。正しい。 (3005E) 《負担割合》① 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。 (3005E) 《負担割合》　組合は，規約で，一般保険料額／介護保険料額の事業主負担割合を増加できる（法162条）。　←　つまり，労働者は安くなる。 ※←　健康保険組合は，前条第1項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。 (0607A) 《負担割合》② 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を［増加：×増減］することができる（法162条）。 (1906B) 《負担割合》③ 　健康保険組合は，規約で定めるところにより，一般保険料額だけではなく，介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる（法162条）。 (2606D) 《負担割合》③ 　収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，規約で定める場合，［事業主：×被保険者］の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる（法162条）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　　Ｃ　（イとオ）　　　　　　Ｄ×（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）