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(2910A) 《自殺未遂》
　精神疾患による自殺未遂の傷病は，保険給付の対象となる。

※←　被保険者又は被保険者であった者が，自己の故意の犯罪行為により，又は故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る【保険給付】は，行わない（法116条）。
※←　健康保険法，船員保険法，国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律では，故意に給付事由を生じさせた場合は，その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定していますが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は，「故意」に給付事由を生じさせたことに当たらず，保険給付等の対象としております。（平22.5.21保保発0521第1号）。
※←　（平22.5.21保保発0521第1号・保国発0521第２号・保高発0521第1号）。
※←　（昭13.2.10社庶131号）。
(2510D) 《自殺未遂》�@
　被保険者等が，故意に給付事由を生じさせた場合，その給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病について，その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合，保険給付の対象となる（昭13.2.10社庶131号）。
(0407E) 《自殺未遂》�B
　被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは，当該給付事由についての保険給付は行われないが，自殺未遂による傷病に係る保険給付については，その傷病の発生が精神疾患に起因するものであれば保険給付の対象と［なる］（法116条）（平22.5.21保保発0521第1号）

(2910B) 《任意継続》
　任意継続被保険者は，�@資格喪失時の標準報酬月額と，�A全被保険者の前年９月の平均標準報酬月額，のうち，少ない額とする。

※←　任意継続被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の【標準報酬月額】とする。
�@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの【標準報酬月額】
�A 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】（法47条）。
(1301E) 《任意継続》�@
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，退職時の標準報酬月額と，その者が属している保険者の前年（１月１日から３月31日までのその者の標準報酬については前々年）の10月31日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする（法47条）。
(2001E) 《任意継続》�A
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と，前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である（法47条）。
(2408D) 《任意継続》�B
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の［９月30日：×３月31日］における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（組合が平均した額の範囲内で規約で定めた額があるとき，規約で定めた額）のうち，いずれか少ない額とする（法47条）。

(2910C) 《賞与》
　前月から引き続き被保険者である者が，資格喪失した場合，その月分の保険料は，算定しない。

※←　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない（法156条3項）。
(2502D) 《賞与》
　前月から引き続き被保険者であり，12月10日にその年度で初めての賞与として30万円を支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない（法156条3項）。

(2910D) 《定時決定》
　６月１日〜７月１日に被保険者資格を取得した者については，《定時決定》は行わない。

※←　第1項の規定は，６月１日から７月１日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第43条，第43条の2又は第43条の3の規定により７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され，又は改定されるべき被保険者については，その年に限り適用しない（法41条3項）。
(2403D) 《６月１日〜７月１日》
　７月１日に被保険者資格を取得した者については，標準報酬月額の定時決定を行わず，資格取得時に決定された【標準報酬月額】を，原則として翌年の［８月：×６月30日］までの１年間用いることになっている（法41条3項）。

(2910E) 《現物給与》
　告示改正による単価の変更は，固定的賃金の変動に該当するので，【随時改定】の対象となる。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（随時改定についての事例集問12）。
※←　（令3.4.1事務連絡）。