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(0310A) 《随時改定》
　時給単価／所定労働時間の変動は，固定的賃金の変動に該当し，【随時改定】の対象となる。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（令3.4.1事務連絡）。

(0310B) 《定時決定》
　６月１日から７月１日までに資格取得時決定／７月から９月に随時・育休・産休終了時改定をすれば，《定時改定》せず。

※←　第1項の規定は，６月１日から７月１日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第43条，第43条の2又は第43条の3の規定により７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され，又は改定されるべき被保険者については，その年に限り適用しない（法41条3項）。

(0310C) 《保険料の源泉控除》
　使用されなくなった場合（退職するとき），前月とその月の保険料を，報酬から控除できる（法167条1項）。

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
(1909D) 《退職時》�@
　事業主は，被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが，当該被保険者がその事業主に使用されなくなったとき，前月分に加えてその月分の保険料も源泉【控除】することができる（法167条1項）。
(1302A) 《退職時》�B
　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。
(2609C) 《退職時》�C
　勤務していた適用事業所を５月31日で退職し，被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月末日締め，当月25日払いの場合，事業主は，５月25日支払いの給与（５月１日から５月31日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を【控除】することができる（法167条1項）。
(0110C) 《７月30日退職》
　給与計算の締切り日が毎月15日で，その支払日が当該月の25日である場合，７月30日で退職すれば（資格喪失日は７月31日となり），被保険者資格を喪失した者の保険料は［６月分まで生じ，７月25日払いの給与］で保険料を控除する（法156条3項）。

(0310D) 《任意継続被保険者の前納》
　前納した後に，軽減制度を知った場合，前納を初めからなかったものとできる。

※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
※←　（平22.3.24保保発0324第3号）。

(0310E) 《療養費の額》
　療養費用額から，一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額　及び　食事療養・生活療養費用額から，食事療養標準負担額・生活療養標準負担額を控除した額　←　つまり自己負担分を引いた残り

※←　療養費の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）について算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として，保険者が定める（法87条2項）。