1 標準報酬月額
　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る〔３歳〕に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後〔３月間〕（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が〔17日未満〕である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

12 月	１ 月	２ 月	３ 月	４ 月	５ 月
	↑ 育児休業等終了日 の翌日が属する月
	←　３か月の平均　→ 17日以上			適用開始

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2 適用期間
　前項の規定によって改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して〔２月〕を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が〔７月〕から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする。

定時決定	（健41条2項）	（厚21条2項）	（７月１日在職）　　　その年の９月から翌年の８月まで
資格取得時決定	（健42条2項）	（厚22条2項）	１月１日から５月31日までに取得　→　その年の８月まで	６月１日から12月31日までに取得　→　翌年の８月まで （６月１日から７月１日まで　⇒　定時改定せず）
随時改定	（健43条2項）	（厚23条2項）	１月から６月に改定　→　その年の８月まで	７月から12月に改定　→　翌年の８月まで （７月から９月に改定　⇒　定時改定せず）
育休終了時改定	（健43条の2第2項）	（厚23条の2第2項）
産休終了時改定	（健43条の3第2項）	（厚23条の3第2項）

○健43条の2第1項〔育休終了時改定〕
保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

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○厚23条の2第1項〔育休終了時改定〕
　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

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×船19条1項〔育休終了時改定〕
　厚生労働大臣は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項において準用する場合を含む）の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この項及び第20条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは，前条の規定によるほか，育児休業等終了日の翌日において報酬月額を算定し，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては，育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が月の初日の場合には，その月）からその【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

(2001B) 《直前の報酬》�@
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（法43条の2第1項）（平11保険発46号）。
(0110E) 《直前の報酬》�A
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，その休業期間中に一定の介護休業手当の支給があったとしても，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（平33.3.31保険発46号）。
(1301A) 《直前の報酬》�B
　被保険者が育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく育児休業をしている期間中の【標準報酬月額】は，休業期間中の賃金の支払いの有無にかかわらず，休業開始直前の標準報酬である（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号・庁保険発16号）。
(1601E) 《直前の報酬》�C
　育児休業期間中の保険料徴収について，事業主負担分を含めて全く行わないこととなったことにともない（法159条），その間の【標準報酬月額】は［育児休業開始直前の【標準報酬月額】の基礎となった報酬月額に基づき，算定した額とされる］（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号、庁保険発16号）。
(2710D) 《１等級》�@
　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため，同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく【標準報酬月額】が，従前の【標準報酬月額】と比べて１等級以上の差があるとき，育児休業等終了時改定を申し出ることができる（法43条の2第1項）。
(2502E) 《１等級》�A
　育児休業等終了時の【標準報酬月額】の改定は，【標準報酬月額】に２等級以上の差が生じていなくても行うことができるが，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月がある場合，〔その月を除いて算定し〕，改定を行うことが［できる］（法43条の2第1項）。
(1902D) 《１等級》�B
　育児休業が終了した際，終了日の翌日が属する月以後３か月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限り，かつ，報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が【標準報酬月額】等級において２等級以上変動しない場合でも，被保険者の申し出によって【標準報酬月額】の改定が行われる（法43条の2第1項）。
(2405B) 《経由提出》
　保険者等は，育児休業等を終了した被保険者が，育児休業等を終了した日において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合に，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，【標準報酬月額】を改定する（法43条の2第1項）。
(0401E) 《経由提出》
　育児休業等を終了した際の【標準報酬月額】の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は，［速やかに：×当該育児休業等を終了した日から５日以内に］，当該被保険者が所属する適用事業所の事業主を経由して，所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う（則26条の2）。
(0709E) 《育休終了時改定》
　被保険者が令和７年１月１日に職場復帰し，育児休業等終了時改定に該当した場合，改定後の標準報酬月額がその年の８月までの各月の標準報酬月額となる（法43条の2第2項）。　なお，標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。
(2710E) 《適用期間》　９月　→　翌年８月
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日（６月14日）をもって育児休業を終了し，その翌日（６月15日）から職場復帰した場合，職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当したとき（９月に改定され），改定後の【標準報酬月額】がその翌年の８月までの各月の【標準報酬月額】となる（法43条の2第2項）。