1 算定方法
　実施機関は，被保険者が毎年〔７月１日〕現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が〔17日〕（厚生労働省令で定める者にあつては，11日。第23条第1項，第23条の2第1項及び第23条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。

12 月	１ 月	２ 月	３ 月	４ 月	５ 月	６ 月	７ 月	８ 月	９ 月	10 月
				← ３月間の平均 →			７ 月 １ 日		適用開始
				（17日以上）					←　翌年の８月まで

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2 適用期間
　前項の規定によつて決定された【標準報酬月額】は，〔その年の９月から翌年の８月〕までの各月の標準報酬月額とする。

定時決定	（厚21条2項）	（７月１日在職）　　　その年の９月から翌年の８月まで
資格取得時決定	（厚22条2項）	１月１日から５月31日までに取得　→　その年の８月まで	６月１日から12月31日までに取得　→　翌年の８月まで （６月１日から７月１日まで　⇒　定時改定せず）
随時改定	（厚23条2項）	１月から６月に改定　→　その年の８月まで	７月から12月に改定　→　翌年の８月まで （７月から９月に改定　⇒　定時改定せず）
育休終了時改定	（厚23条の2第2項）
産休終了時改定	（厚23条の3第2項）

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3 不適用
　第1項の規定は，〔６月１日から７月１日〕までの間に被保険者の資格を取得した者及び第23条，第23条の2又は第23条の3の規定により〔７月から９月〕までのいずれかの月から【標準報酬月額】を改定され，又は改定されるべき被保険者については，その年に限り適用しない。

◎健41条1項〔定時決定〕
　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する。

(19厚1) 《定時決定》
　社会保険庁長官は，被保険者が毎年〔７月１日〕現に使用される事業所において，同日前３か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が〔17日〕未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する。これにより決定された標準報酬月額は，〔その年の９月から翌年の８月〕までの各月の標準報酬月額とする（法21条1項）。
(1506B) 《定時決定》
　実施機関は，毎年４月から６月までを算定基礎としてその年９月から翌年８月までの【標準報酬月額】を決定するが（法21条），６月１日から12月31日までの間に初めて被保険者資格を得た者については，資格取得時に決定された額をもって翌年８月までの各月の【標準報酬月額】とする（法22条2項括弧）。
(19厚3) 《改定なし》
　〔６月１日から７月１日〕までの間に被保険者の資格を取得した者及び上記２において〔７月から９月〕までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され，又は改定されるべき被保険者については，上記凵こよる標準報酬月額の決定は，その年に限り行わない（法21条3項）。