○1 著しく高低
　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となつた日数が，〔17日〕以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の【標準報酬月額】の基礎となつた報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる。

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×2 適用期間
　前項の規定によつて改定された【標準報酬月額】は，その年の８月（７月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする。

定時決定	（厚21条2項）	（７月１日在職）　　　その年の９月から翌年の８月まで
資格取得時決定	（厚22条2項）	１月１日から５月31日までに取得　→　その年の８月まで	６月１日から12月31日までに取得　→　翌年の８月まで （６月１日から７月１日まで　⇒　定時改定せず）
随時改定	（厚23条2項）	１月から６月に改定　→　その年の８月まで	７月から12月に改定　→　翌年の８月まで （７月から９月に改定　⇒　定時改定せず）
育休終了時改定	（厚23条の2第2項）
産休終了時改定	（厚23条の3第2項）

◎健43条1項〔随時改定〕
　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる。

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○厚23条1項〔随時改定〕
　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となつた日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の【標準報酬月額】の基礎となつた報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる。

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×船18条1項〔改定〕
　厚生労働大臣は，被保険者の報酬（歩合により定める報酬を除く）が，報酬に増減があったことにより，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては，報酬に増減があった月の翌月（報酬に増減があった日が月の初日の場合には，その月）からその【標準報酬月額】を改定する。

(0107B) 《随時改定》�@
　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上であるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の【標準報酬月額】の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合に，必要があると認めるとき，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法23条1項）。
(2310C) 《随時改定》�A
　厚生労働大臣は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるとき，その月を除く）に受けた報酬の総額を［３で除して得た額：×その期間の月数で除して得た額］が，その者の【標準報酬月額】の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から【標準報酬月額】を改定しなければならない（法23条1項）。
(19厚2) 《随時設定》
　社会保険庁長官は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，〔17日〕以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，標準報酬月額を改定することができる（法23条1項）。
(2508A) 《昇給・降給》
　厚生年金保険法23条に基づく改定（いわゆる随時改定）の取扱いは，昇給又は降給により，従前の【標準報酬月額】等級との間に原則として２等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが，ここにいう昇給又は降給とは，固定的賃金の増額又は減額をいい，ベースアップ又はペースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み，休職のため，一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まない（法23条1項）。
(2509D) 《報酬月額変更》
　被保険者（船員被保険者を除く）が厚生年金保険法23条に基づく改定（いわゆる随時改定）に該当したときの被保険者の報酬月額変更の届出は，［速やかに：×５日以内に］届け出なければならない（則19条）。