◇1 算定方法
　〔３歳〕に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより〔実施機関〕に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに〔至つた日の翌日の属する月の前月〕までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前〔１年以内〕における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの〔2年間〕のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する〔平均標準報酬額〕の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす。

養育前	→	養育中	（３歳未満）
従前の標準報酬月額	＞	現在の標準報酬月額	を支払う
（高い額）		↓
特例の申出	⇒	従前の標準報酬月額	とみなす年金額

�@ 当該子が３歳に達したとき。
�A 第14条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
�B 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
�C 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
�D 当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
�E 当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。

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2 政令
　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める。

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3 産前産後休業
　第1項第6号の規定に該当した者（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が基準月の標準報酬月額とみなされている場合を除く）に対する同項の規定の適用については，同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額」とあるのは，「第6号の規定の適用がなかつたとしたならば，この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされる場合にあつては，当該みなされることとなる基準月の標準報酬月額」とする。

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4 読み替え
　第2号厚生年金被保険者であり，若しくはあつた者又は第3号厚生年金被保険者であり，若しくはあつた者について，第1項の規定を適用する場合においては，同項中「申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）」とあるのは，「申出」とする。

(0501B) 《保険料額》
　養育中の特例が適用される場合，〈×老齢厚生年金の額の計算のみならず〉，保険料額の計算に当たって，実際の標準報酬月額〈×ではなく，従前標準報酬月額〉が用いられる（法26条1項）。
(3008A) 《特例の申出》
　被保険者の配偶者が出産した場合，所定の要件を満たす被保険者は，厚生年金保険法26条に規定する３歳に満たない子を養育する被保険者等の【標準報酬月額】の特例の申出をすることができる（法26条）。
(0501A) 《経由》
　養育中の特例についての実施機関に対する申出は，第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者はその使用される事業所の事業主を経由して行い，第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者は事業主を経由せずに行う（法26条）（則10条の2の2第4項）。
(0501C) 《１年以内》
　甲は，第１号厚生年金被保険者であったが，令和４年５月１日に被保険者資格を喪失した。その後，令和５年６月15日に３歳に満たない子の養育を開始した。更に，令和５年７月１日に再び第１号厚生年金被保険者の被保険者資格を取得した。この場合，養育中の特例は［適用されない］。
(0501E) 《第１子養育 → 第２子養育》
　養育中の特例の適用を受けている被保険者の養育する第１子が満３歳に達する前に第２子の養育が始まり，この第２子の養育にも養育中の特例の適用を受ける場合，第１子の養育に係る養育中の特例の適用期間は，第２子［を養育するに至った日：×が３歳に達した日］の翌日の属する月の前月までとなる（法26条1項）。
(0501D) 《30万円 → 24万円》
　第１子の育児休業終了による職場復帰後に養育中の特例が適用された被保険者乙の従前標準報酬月額は30万円であったが，育児休業等終了時改定に該当し標準報酬月額は24万円に改定された。その後，乙は第２子の出産のため厚生年金保険法81条の２の２第１項の適用を受ける産前産後休業を取得し，第２子を出産し産後休業終了後に職場復帰したため第２子の養育に係る養育中の特例の申出を行った。第２子の養育に係る養育中の特例が適用された場合，被保険者乙の従前標準報酬月額は［30万円：×24万円］である。
(1708E) 《従前の標準報酬月額》
　３歳未満の子を養育する期間中の各月の【標準報酬月額】が，子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合，被保険者の申出に基づいて，年金額の計算に際して，その標準報酬月額が低下した期間について，従前の標準報酬月額がその期間の【標準報酬月額】とみなされる（法26条1項）。
(2710E) 《30万円 → 24万円 → 18万円》
　９月３日に出産した被保険者について，その年の定時決定により【標準報酬月額】が28万円から24万円に改定され，産後休業終了後は引き続き育児休業を取得した。職場復帰後は育児休業等終了時改定に該当し，標準報酬月額は18万円に改定された。この被保険者が，出産日から継続して子を養育しており，厚生年金保険法26条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出をする場合の従前【標準報酬月額】は［28万円：×24万円］である（法26条）。
(30厚3) 《標準報酬月額》
　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあっては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたとき，当該子を養育することとなった日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては，その日）の属する月から当該子が３歳に達したときに該当するに〔至った日の翌日の属する月の前月〕までの各月のうち，その【標準報酬月額】が当該子を養育することとなった日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合，当該月前〔納入の告知又は納付の日の翌日から１年〕における被保険者であった月のうち直近の月。以下｢基準月｣という）の標準報酬月額（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下｢従前標準報酬月額｣という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの２年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法43条１項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす（法26条1項）。
(0307A) 《２年間》
　３歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が，当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が３歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において，年金額の計算に使用する【平均標準報酬月額】の特例の取扱いがあるが，当該特例は，当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては，当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの［２年間：×３年間］のうちにあるものに限られている（法26条1項）。