1 徴収
　政府等は，厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

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2 各月
　【保険料】は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする。

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3 保険料額
　保険料額は，標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。

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4 保険料率
　保険料率は，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率とする。

×災30条〔保険料の徴収〕
　労働者災害補償保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する【保険料】については，徴収法の定めるところによる。

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×雇68条1項〔保険料の徴収〕
　雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する【保険料】については，徴収法の定めるところによる。

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×健155条1項〔保険料の徴収〕
　保険者等は，健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては，第173条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

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○厚81条1項〔保険料の徴収〕
　政府等は，厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

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○国87条1項〔保険料の徴収〕
　政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，【保険料】を徴収する。

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×船114条1項〔保険料の徴収〕
　厚生労働大臣は，船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

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△国保76条1項〔保険料の徴収〕
　市町村は，当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。以下同じ），財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため，被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る）から【保険料】を徴収しなければならない。　ただし，地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは，この限りでない。

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○高104条1項〔保険料の徴収〕
　市町村は，後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収しなければならない。

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◎介129条1項〔保険料の徴収〕
　市町村は，介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収しなければならない。

(1501E) 《保険料》
　厚生年金保険の【保険料】は，被保険者の資格を取得した月はその期間が１日でもあれば徴収され（法19条1項），資格を喪失した月の保険料は徴収されないが，月末付けで退職したとき，当該月の【保険料】は徴収される（法81条2項）。
(1803C) 《保険料》
　厚生年金保険の被保険者に係る【保険料】は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収するものとし（法81条2項），その額は，標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする（法81条3項）。厚生年金基金の加入者である被保険者については，当該保険料率から免除料率を控除して得られた率とする。
(2404E) 《月末に退職》�@
　厚生年金保険の保険料は，月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが，月の末日付けで退職したときは（資格喪失日は翌月１日となるので），（前月である）退職した日が属する月分の【保険料】は［徴収される］（法81条2項）。
(0203A) 《月末に退職》�A
　厚生年金保険の保険料は，被保険者の資格を取得した月についてはその期間が１日でもあれば徴収されるが（法81条2項），資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは（資格喪失日は翌月１日となるので），（前月である）退職した日が属する月の【保険料】は［徴収される］（法19条1項）。
(2002E) 《月末に退職》�B
　平成20年４月30日に適用事業所に使用され，平成20年５月31日に当該適用事業所に使用されなくなった厚生年金保険の被保険者（70歳未満であり，退職後は国民年金の第１号被保険者となるものとする）の保険料は，４月分と５月分の２か月分が徴収される（法81条2項）。
(1506A) 《第４種被保険者》
　第４種被保険者について，平成15年３月まではその被保険者の資格を取得する前の最後の月の標準報酬月額に基づき保険料を徴収するが，総報酬制導入後も，［被保険者の資格を取得する前の最後の月の標準報酬月額：×その月の標準報酬月額とその月から直近１年間に支払われた標準賞与額の合計を12で除した額との合計額である総報酬月額相当額］に基づき【保険料】を徴収する（昭60法附則50条1項）。
(1704B) 《保険料率》　18.3％
　総報酬制の導入に伴い，平成15年４月からの保険料は各被保険者種別毎に引き下げられたが，基金の加入員を除く全ての被保険者の【保険料率】は，その種別にかかわらず［平成21年９月：×平成16年10月］から毎年引き上げられ，平成29年９月以降は全ての被保険者の【保険料率】が1000分の183. 00になる（法81条4項）（平16法附則33条）。
(般3009B) 《保険料率》18.3％
　厚生年金保険法では，第１号厚生年金被保険者に係る保険料率は，平成16年10月分から毎年0. 354 %ずつ引き上げられ，平成29年９月分以後は，［18.3％：×19. 3 %］で固定されている（法81条4項）。
(0102C) 《保険料率》
　厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが，上限が1000分の183. 00に固定（統一）されることになっている。第１号厚生年金被保険者の【保険料率】は平成29年９月に，第２号及び第３号厚生年金被保険者の【保険料率】は平成30年９月にそれぞれ上限に達したが，第４号厚生年金被保険者の【保険料率】は平成31年４月12日時点において上限に達していない（法81条）。
(2108D) 《保険料率》
　坑内員及び船員以外の被保険者（厚生年金基金の加入員を除く）の【保険料率】は，日本たばこ産業株式会社及び旅客鉄道会社等に使用される被保険者を含めて，平成21年９月分（同年10月納付分）から平成22年８月分（同年９月納付分）までの間は，1000分の157. 04である（法81条4項）。
(2108A) 《農林漁業団体の保険料率》
　農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の厚生年金【保険料率】は，平成20年９月分（同年10月納付分）は1000分の161.2であるが，平成20年10月分（同年11月納付分）から平成21年８月分（同年９月納付分）までの間は，一般の被保険者と同じ1000分の153. 5である（法81条4項）。