1 徴収
　政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，保険料を徴収する。

---

2 各月
　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする。

---

3 保険料の額
　保険料の額は，次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げるものとする）とする。

---

4 保険料改定率
　平成17年度における前項の保険料改定率は，１とする。

---

5 改定
　第3項の保険料改定率は，毎年度，当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し，当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の３年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の６年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の６年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年における物価指数の比率

---

6 政令
　前項の規定による保険料改定率の改定の措置は，政令で定める。

改正率の改正等に関する政令２条

---

×災30条〔保険料の徴収〕
　労働者災害補償保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する【保険料】については，徴収法の定めるところによる。

---

×雇68条1項〔保険料の徴収〕
　雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する【保険料】については，徴収法の定めるところによる。

---

×健155条1項〔保険料の徴収〕
　保険者等は，健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては，第173条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

---

○厚81条1項〔保険料の徴収〕
　政府等は，厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

---

○国87条1項〔保険料の徴収〕
　政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，【保険料】を徴収する。

---

×船114条1項〔保険料の徴収〕
　厚生労働大臣は，船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する。

---

△国保76条1項〔保険料の徴収〕
　市町村は，当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。以下同じ），財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため，被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る）から【保険料】を徴収しなければならない。　ただし，地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは，この限りでない。

---

○高104条1項〔保険料の徴収〕
　市町村は，後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収しなければならない。

---

◎介129条1項〔保険料の徴収〕
　市町村は，介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収しなければならない。

(25国1) 《保険料の徴収》
　平成27年10月１日から起算して〔平成30年９月30日〕までの間において，国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による〔老齢基礎年金の受給権者〕を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，その者の国民年金の被保険者期間のうち，国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（承認の日の属する月前〔５年〕以内の期間であって，当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が〔時効によって消滅〕しているものに限る）の各月につき，当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料（〔後納保険料〕）を納付することができる（平26法附則10条1項）。
(19国1) 《保険料の額》
　国民年金の保険料は，法律で定められた平成16年度価格の保険料の額（平成23年度に属する月の月分は〔15,260〕円）にその年度の保険料改定率を乗じて得た額とされている（法87条3項）。
　保険料改定率は，平成17年度については１とされ，平成18年度以後については，それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の〔２〕年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の４年前の年度の実質賃金変動率（３年前から５年前のものの３年平均）とされている（法87条5項）。平成23年度の保険料改定率は〔.0.984〕である（改正率の改正等に関する政令2条）。
(1307C) 《保険料の額》�@
　【保険料】の額は，将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，［平成17年４月より，毎年280円ずつ引き上げられ，この額に保険料改定率を乗じた額となる］（法87条3項）。
(24国1) 《保険料の額》�A
　国民年金の第１号被保険者の【保険料】の額は，平成16年改正によって導入された保険料水準固定・給付水準自動調整の仕組みにより，平成17年度から平成〔29〕年度まで毎年度〔280〕円ずつ引き上げられ，平成〔29〕年度以降は月額〔16,900〕円で固定されることとされている（法87条3項）。
　平成17年度以降の実際の保険料の額は，それぞれの年度ごとに定められた額（平成16年度価格）に〔保険料改定率〕を乗じて得た額を10円未満で四捨五入した額とされ，平成31年度は月額〔16,410〕円である（法87条3項）。
(1710A) 《保険料の額》
　平成17年度の第１号被保険者の【保険料】を月額１万3, 580円とし，平成18年度以降の保険料は各年度に応じて定められた額に［保険料改定率：×前年の消費者物価指数の変動率］を乗じて得た額とした（法87条3項）。
(3003C) 《保険料の額》�@
　［令和５年度］の国民年金保険料の月額は，17, 000円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した［16, 520円］である（法87条3項）。
(0508B) 《保険料の額》�A
　令和５年度の実際の国民年金保険料の月額は，［平成31年度以後の年度に属する月の月分17, 000円：×平成29年度に引き上げが完了した上限である16, 900円（平成16年度水準）］に，国民年金法87条3項及び5項の規定に基づき名目賃金の変動に応じて改定された（法87条3項）。
(07国1) 《保険料額》
　国民年金の保険料は，〔平成16年〕の年金制度改正により，〔平成16年〕度水準で，毎年度280円ずつ段階的に引き上げてきたが，平成29年度に上限の〔16, 900円〕に達したため，引き上げを完了した。その上で，令和元年度から，〔産前産後期間の保険料免除制度〕の財源とする目的で，保険料を100円引き上げている。　ただし，毎年度の実際の保険料額は，国民年金法87条3項の規定により，この額に保険料改定率を乗じて算出するため，変動する（法87条3項）。
(1905C) 《保険料改定率》
　国民年金の保険料における保険料改定率は，平成18年度以降，毎年度，当該年度の前年度の保険料改定率に名目〈×手取り〉賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定され，政令で定めることとされている（法87条5項）。