1 基礎年金拠出金の額
　基礎年金拠出金の額は，保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者（厚生年金保険の実施者たる政府にあつては，第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者とし，実施機関たる共済組合等にあつては，当該実施機関たる共済組合等に係る被保険者（国家公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第２号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし，地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第三号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者とし，日本私立学校振興・共済事業団にあつては第四号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とする。以下同じ）とする）の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

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2 均衡
　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする。

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3 政令
　前2項に規定するもののほか，実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付に関し必要な事項は，政令で定める。

令11条の3〔法第94条の3第2項の政令で定める者〕
　法第94条の3第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする。

(0601D) 《基礎年金拠出金》
　基礎年金拠出金の額は，保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする（法94条の3第1項）。
(13国1) 《財政方式》
　全国民共通の基礎年金の財政方式は，基本的に〔単年度〕で収支の均衡を図る〔賦課方式〕であり，毎年の基礎年金の給付に要する費用について，第１号被保険者については〔保険料納付者数〕，第２号被保険者及び第３号被保険者については〔20歳以上60歳未満の被保険者数〕に応じて人頭割により公平に負担することとされている（法94条の3第2項）（令11条の3）。
(2309D) 《第１号被保険者》�@
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間に［限られず］，保険料〔多段階〕免除期間を有する者［も含まれる：×及び保険料未納者は除かれる］（法94条の3）。
(3001D) 《第１号被保険者》�A
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，保険料〔４分の１〕免除期間，［半額免除期間又は４分の３免除期間：×及び保険料未納期間］を有する者の総数である（令11条の3）。
(0408C) 《第１号被保険者》�B
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，〈×保険料全額免除期間，〉保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を有する者の総数とされている（法94条の3第1項）（令11条の3）。
(0105D) 《第１号被保険者》�C
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる被保険者は，第１号被保険者にあっては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者であり，第２号被保険者〔は20歳以上60歳未満の者〕，及び第３号被保険者にあってはすべての者である（令11条の3）。
(2309C) 《第２号被保険者》
　被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は，20歳以上［60歳：×65歳］未満の者に限られる（法94条の3）。
(2501C) 《第３号被保険者》
　基礎年金拠出金の算定基礎となる政府及び実施機関に係る被保険者とは，厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者と，その被扶養配偶者である第３号被保険者を［含む］（法94条の3第1項）。