○1 負担割合
　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
�@ 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
�A 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 次に掲げる数を合算した数
(1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数
(2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数
(3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数
(4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数
ロ 第27条各号に掲げる月数を合算した数
�B 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額

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△2 事務費
　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。

◆平16法附則13条3項〔基礎年金の国庫負担に関する経過措置〕
　平成十七年度における第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については，同項第一号中「第二十七条第三号に規定する月数」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第一項の規定により読み替えられた第二十七条第三号に規定する月数」と，「の二分の一に相当する額」とあるのは「に，３分の１に1000分の11を加えた率を乗じて得た額」と，同項第二号イ中「四で除して」とあるのは「六で除して」と，「二で除して」とあるのは「三で除して」と，同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の四十」とする。

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○災32条〔国庫補助〕
　【国庫】は，予算の範囲内において，労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を【補助】することができる。
◎雇66条1項〔国庫の負担〕
　【国庫】は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１
○健151条〔事務費の負担〕
　【国庫】は，毎年度，予算の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び第173条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する。
○厚80条1項〔国庫負担〕
　【国庫】は，毎年度，厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の２分の１に相当する額を負担する。
◎国85条1項〔国庫負担〕
　【国庫】は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
�@ 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
�A 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 次に掲げる数を合算した数
(1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数
(2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数
(3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数
(4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数
ロ 第27条各号に掲げる月数を合算した数
�B 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額
×船112条1項〔国庫負担〕
　【国庫】は，政令で定めるところにより，職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより生じた疾病のうち政令で定めるものについて労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付又は療養給付に係る療養を受けた日から起算して３年を経過しても治癒しない場合における第53条第4項の規定による同条第1項第6号に掲げる給付及び休業手当金に要する費用並びに障害年金（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る）及び障害補償年金等（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る）に要する費用であって船員法第92条に規定する障害手当に相当するものを超えるもののうち障害年金に要する費用の一部を負担する。
△国保69条〔国の負担〕
　国は，政令の定めるところにより，組合に対して国民健康保険の事務（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という）並びに介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という）の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する。
×高93条1項〔国の負担〕
　国は，政令で定めるところにより，後期高齢者医療広域連合に対し，被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，特別療養費，移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要する費用の額」という）から第67条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に係る療養の給付等に要する費用の額（以下「特定費用の額」という）を控除した額（以下「負担対象額」という）の12分の３に相当する額を負担する。
○介121条1項〔国の負担〕
　国は，政令で定めるところにより，市町村に対し，介護給付及び予防給付に要する費用の額について，次の各号に掲げる費用の区分に応じ，当該各号に定める割合に相当する額を負担する。
�@ 介護給付（次号に掲げるものを除く）及び予防給付（同号に掲げるものを除く）に要する費用　　100分の20
�A 介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る）に要する費用　　100分の15

(13国2) 《引上げ前》
　基礎年金の給付に要する費用に対する【国庫負担】は，第１号被保険者が人頭割で負担すべき額の総額のうち〔３分の１〕，厚生年金保険及び共済組合が負担すべき基礎年金拠出金の額のうち〔３分の１〕，保険料免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の全額等である（法85条1項1号）（平16法附則13条3項）。
(19国2) 《引上げ》
　基礎年金の給付に要する【国庫負担】割合は，平成〔21〕年度までの間に２分の１に引き上げることとされているが（平16法附則16条1項），平成19年度の給付に要する費用の国庫負担割合は，３分の１＋1,000分の〔32〕である（平16法附則3条7項）。
(1301B) 《引上げ》
　基礎年金の在り方については，給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し，当面平成18年までの間に安定した財源を確保し，【国庫負担】の割合の２分の１への引上げを図ることとされていた（平成16年10月１日施行の改正）。
(0508E) 《全額免除》
　保険料の全額免除期間については，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料をその後追納しなくても老齢基礎年金の年金額に反映されるが，それは免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用について国庫が負担しているからであり，更に，［平成16年：×平成15年］４月１日以降，国庫負担割合が３分の１から２分の１へ引き上げられたことから年金額の反映割合も免除の種類に応じて異なっている（法85条1項）。
(2604A) 《４分の１免除》
　保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については，480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として，その７分の４を国庫が負担することとなる（法85条1項）。
(0301B) 《学生納付特例》�@
　保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については，480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫負担の対象となるが，保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間（追納が行われた場合は，当該追納に係る期間を除く）は国庫負担の対象とならない（法85条1項1号）。
(1907B) 《学生納付特例》�A
　学生納付特例に関する期間及び若年者納付猶予期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に関しては，国庫は［負担しない：×その２分の１を負担する］（法85条1項）。
(2604B) 《20歳前傷病》�@
　国民年金法30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については，その［６割：×７割］を国庫が負担することとなる（法85条1項3号）。
(1802C) 《20歳前傷病》�A
　20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては，その給付に要する費用の［100分の60：×100分の50］を国庫が［負担：×補助］する（法85条1項3号）。
(0305E) 《20歳前傷病》�B
　国庫は，当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について，当該費用の100分の20に相当する額と，残りの部分（100分の80）の［２分の１：×４分の１］に相当する額を合計した，当該費用の［100分の60：×100分の40］に相当する額を負担する（法85条1項3号）。
(2604D) 《付加年金》�@
　付加年金の給付に要する費用について，その［４分の１：×３分の１］を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。
(2309E) 《付加年金》�A
　国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は，その全額［の４分の１に相当する額を国庫が負担する：×が第１号被保険者の保険料によって賄われる］（昭60法附則34条1項1号）。
(0406D) 《付加年金》�B
　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法52条の４第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する額を負担する（法85条）（昭60法附則34条1項1号）。
(2604C) 《死亡一時金》�C
　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用について，その４分の１を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。
(1301E) 《事務の執行》�@
　国庫は，毎年度，基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用［を予算の範囲内で：×の総額を］負担する（法85条2項）。
(2007A) 《事務の執行》�A
　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，当該年度における国民年金事業の事務の執行に要する費用の額〈×の２分の１に相当する額〉を負担するとされている（法85条2項）。
(2604E) 《事務の執行》�B
　国民年金事業の事務の執行に要する費用については，毎年度，予算の範囲内で国庫が負担する（法85条2項）。
(0305D) 《資金の交付》
　共済組合等が共済払いの基礎年金（国民年金法施行令１条１項１号から３号までに規定する老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金であって厚生労働省令で定めるものをいう）の支払に関する事務を行う場合に，政府はその支払に必要な資金を［日本銀行：×日本年金機構］に交付することにより当該共済組合等が必要とする資金の交付をさせることができる（令16条2項）。