1 一部負担
　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の〔４分の１〕
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の〔８分の１〕
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１

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2 ３分の１
　前項第1号に掲げる求職者給付については，国庫は，毎会計年度において，支給した当該求職者給付の総額の４分の３に相当する額が徴収法の規定により徴収した一般保険料の額を超える場合には，同号の規定にかかわらず，当該超過額について，同号の規定による国庫の負担額を加えて国庫の負担が当該会計年度において支給した当該求職者給付の総額の３分の１に相当する額に達する額までを負担する。

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◇3 減じた額
　前項に規定する一般保険料の額は，第1号に掲げる額から第2号から第4号までに掲げる額の合計額を減じた額とする。
�@ 次に掲げる額の合計額（以下この条及び第68条第2項において「一般保険料徴収額」という）
イ 徴収法の規定により徴収した徴収法第12条第1項第1号に掲げる事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率（その率が同条第5項又は第8項の規定により変更されたときは，その変更された率。以下この条において同じ）に応ずる部分の額
ロ 徴収法第12条第1項第3号に掲げる事業に係る一般保険料の額
�A 徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額
�B 一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に〔1000分の４〕の率を雇用保険率で除して得た率（第5項及び第68条第2項において「育児休業給付率」という）を乗じて得た額
�C 一般保険料徴収額から第2号に掲げる額を減じた額に1000分の3.5の率（徴収法第12条第4項第3号に掲げる事業については，1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して得た率（第5項及び第68条第2項において「二事業率」という）を乗じて得た額

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4 変更
　徴収法第12条第8項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては，前項第4号中「1000分の3.5」とあるのは「1000分の３」と，「1000分の4.5」とあるのは「1000分の４」とする。

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5 日雇労働求職者給付金
　日雇労働求職者給付金については，国庫は，毎会計年度において第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合には，第1項第2号の規定にかかわらず，同号の規定による国庫の負担額から当該超過額に相当する額を減じた額（その額が当該会計年度において支給した日雇労働求職者給付金の総額の４分の１に相当する額を下回る場合には，その４分の１に相当する額）を負担する。
�@ 次に掲げる額を合計した額
イ 徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額
ロ イの額に相当する額に第3項第2号に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額から，その額に育児休業給付率と二事業率とを合算した率を乗じて得た額を減じた額
�A 支給した日雇労働求職者給付金の総額の３分の２に相当する額

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6 経費負担
　国庫は，前各項に規定するもののほか，毎年度，予算の範囲内において，第64条に規定する事業（第68条第2項において「就職支援法事業」という）に要する費用（第1項第5号に規定する費用を除く）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。

○災32条〔国庫補助〕
　【国庫】は，予算の範囲内において，労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を【補助】することができる。
◎雇66条1項〔国庫の負担〕
　【国庫】は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１
○健151条〔事務費の負担〕
　【国庫】は，毎年度，予算の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び第173条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する。
○厚80条1項〔国庫負担〕
　【国庫】は，毎年度，厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の２分の１に相当する額を負担する。
◎国85条1項〔国庫負担〕
　【国庫】は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
�@ 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
�A 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 次に掲げる数を合算した数
(1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数
(2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数
(3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数
(4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数
ロ 第27条各号に掲げる月数を合算した数
�B 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額
×船112条1項〔国庫負担〕
　【国庫】は，政令で定めるところにより，職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより生じた疾病のうち政令で定めるものについて労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付又は療養給付に係る療養を受けた日から起算して３年を経過しても治癒しない場合における第53条第4項の規定による同条第1項第6号に掲げる給付及び休業手当金に要する費用並びに障害年金（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る）及び障害補償年金等（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る）に要する費用であって船員法第92条に規定する障害手当に相当するものを超えるもののうち障害年金に要する費用の一部を負担する。
△国保69条〔国の負担〕
　国は，政令の定めるところにより，組合に対して国民健康保険の事務（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という）並びに介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という）の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する。
×高93条1項〔国の負担〕
　国は，政令で定めるところにより，後期高齢者医療広域連合に対し，被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，特別療養費，移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合計額（以下「療養の給付等に要する費用の額」という）から第67条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に係る療養の給付等に要する費用の額（以下「特定費用の額」という）を控除した額（以下「負担対象額」という）の12分の３に相当する額を負担する。
○介121条1項〔国の負担〕
　国は，政令で定めるところにより，市町村に対し，介護給付及び予防給付に要する費用の額について，次の各号に掲げる費用の区分に応じ，当該各号に定める割合に相当する額を負担する。
�@ 介護給付（次号に掲げるものを除く）及び予防給付（同号に掲げるものを除く）に要する費用　　100分の20
�A 介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る）に要する費用　　100分の15

(15雇2) 《国庫負担》
　雇用保険の費用のうち国庫が負担するのは，原則として，日雇労働求職者給付金以外の求職者給付（高年齢求職者給付金を除く）については当該求職者給付に要する費用の〔４分の１〕，日雇労働求職者給付金については当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１，雇用継続給付については当該雇用継続給付に要する費用の〔８分の１〕である（法66条1項）。
(K2007B) 《求職者給付》�@
　国庫は，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く）及び雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く）に要する費用の一部を負担するが，その額は，当分の間，本来の規定による負担額の100分の55に相当する額とされている（法66条1項）。
(K2006B) 《求職者給付》�A
　一般被保険者の【技能習得手当】の支給に要する費用については，原則としてその４分の１が，［求職者給付：×能力開発事業］の一つとして，同事業の予算により負担されている（法36条1項）。
(K1401C) 《求職者給付・雇用継続給付》�B
　雇用保険の費用は原則として事業主及び被保険者（三事業については事業主のみ）が支払う保険料のみによって賄われるが，失業等給付の保険給付額が労働保険特別会計の雇用勘定の積立金額を超えた場合〔に限らず，無条件で〕，求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部を国庫が負担する（法66条1項）。
(K2807D) 《雇用継続給付》�C
　国庫は，雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く）に要する費用の８分の１の額に100分の55を乗じて得た額を負担する（法66条1項）。
(K1907E) 《育児休業》
　育児休業給付及び介護休業給付に要する費用について，国庫負担が［あり，当分の間，８分の１×100分の55である］（法66条1項）。
(K2407E) 《職業訓練受講給付金》
　国庫は，雇用保険法64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担する（法66条1項4号）。
(K2905E) 《高年齢求職者給付金》
　高年齢求職者給付金の支給に要する費用は，国庫の負担の対象とはならない（法66条1項）。
(24雇2) 《高年齢》
　雇用保険法においては，求職者給付たる〔高年齢求職者給付金〕並びに雇用継続給付たる高年齢雇用継続基本給付金及び〔高年齢再就職給付金〕に要する費用については，事務の執行に要する経費を除き，国庫負担の規定から除外されている（法66条1項）。
(K2207A) 《教育訓練給付》
　教育訓練給付に要する費用について，［国庫負担はない］（法66条1項）。
(K2307E) 《執行の費用》�@
　雇用保険事業の事務の執行に要する経費については，国庫が，毎年度，予算の範囲内において負担するものとされている（法66条6項）。
(K0107E) 《執行の費用》�A
　国庫は，毎年度，予算の範囲内において，就職支援法事業に要する費用（雇用保険法66条１項４号に規定する費用を除く）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する（法66条6項）。