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(K2007A) 《確認》
　厚生労働大臣は，職権によって，確認を行うことができる。

※←　厚生労働大臣は，第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により，又は職権で，労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの【確認】を行うものとする（法9条1項）。

(K2007B) 《国庫負担》
　求職者給付のうち高年齢求職者給付金，�C雇用継続給付のうち高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金について，国庫負担はない。

　国庫は，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く）及び雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金を除く）に要する費用の一部を負担する。
※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１（法66条1項）。
※←　第25条第1項の措置が決定された場合には，前条第1項第1号の規定にかかわらず，国庫は，広域延長給付を受ける者に係る求職者給付に要する費用の３分の１を負担する。　この場合において，同条第2項中「支給した当該求職者給付の総額」とあるのは「支給した当該求職者給付の総額から広域延長給付を受ける者に係る求職者給付の総額を控除した額」と，「一般保険料の額を超える場合には」とあるのは「一般保険料の額から広域延長給付を受ける者に係る求職者給付の総額の3分の２に相当する額を控除した額を超える場合には」とする（法67条）。

(K2007C) 《連帯責任》
　不正による返還命令の対象に，教育訓練実施者が含まれる。

※←　前項の場合において，事業主，職業紹介事業者等（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第2条に規定する職業紹介機関又は業として職業安定法第4条第4項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性，職業経験その他の実情に応じて行うものに限る）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く）をいう。以下同じ），募集情報等提供事業を行う者（同条第6項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい，労働者となろうとする者の依頼を受け，当該者に関する情報を労働者の募集を行う者又は募集受託者（同法第39条に規定する募集受託者をいう）に提供する者に限る。以下この項及び第76条第2項において同じ）又は指定教育訓練実施者（第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ）が偽りの届出，報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは，政府は，その事業主，職業紹介事業者等，募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し，その失業等給付の支給を受けた者と連帯して，前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる（法10条の4第2項）。
(K1204E) 《事業主》
　政府は，偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者に対して，その全部又は一部の返還を命じることができ（法10条の4第1項），その不正受給が事業主の虚偽の届出や証明によるものである場合，事業主も連帯して返還するよう命じることができる（法10条の4第2項）。
(K2704C) 《実施者》�@
　指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合，政府は，当該教育訓練実施者に対し，当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる（法10条の4第2項）。

(K2007D) 《時効》
　失業等給付等の時効は，２年。

※←　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法74条1項）。
(K1607C) 《時効》
　求職者給付の支給を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2507E) 《時効》
　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。
(K2807E) 《時効》
　失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。

(K2007E) 《両罰規定》
　行為者を罰するほか，その法人に対しても罰金刑を科する。

※←　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する（法86条1項）。
(K0201A) 《両罰規定》
　法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，雇用保険法７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたとき，その法人又は人に対して罰金刑を科すが，行為者を罰することが［ある］（法83条1号，86条1項）。
(K2407A) 《両罰規定》
　人の代理人，使用人その他の従業者が，その人の業務に関して，雇用保険法83条から85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき，行為者が罰せられるほか，その人に対しても雇用保険法83条から85条までに掲げる［罰金刑：×懲役刑］が科せられることがある（法86条1項）。