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(K2010A) 《変更届》
　変更があった日の翌日から起算して14日以内に。

※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
※←　労働保険事務組合は，第63条第1項の申請書又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には，その変更があつた日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則65条）。

(K2010B) 《委託の解除》
　委託の解除があったときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託解除届を。

※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
※←　1 労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があつたときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託届（様式第一号）を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
2 前項の規定は，労働保険事務の処理の委託の解除について準用する。この場合において，同項中「労働保険事務等処理委託届（様式第1号）」とあるのは，「労働保険事務等処理委託解除届（様式第17号）」と読み替えるものとする（則64条）。

(K2010C) 《帳簿の備付け》
　雇用保険に係る保険関係が成立している事業の場合，雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿も。

※←　労働保険事務組合は，厚生労働省令で定めるところにより，その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならない（法36条）。
※←　法第36条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は，次のとおりとする。
�@ 労働保険事務等処理委託事業主名簿（様式第18号）
�A 労働保険料等徴収及び納付簿（様式第19号）
�B 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（様式第20号）（則68条）。

(K2010D) 《報奨金の交付》
　報奨金の交付を受けようとするときは，10月15日までに労働保険事務組合報奨金交付申請書を。

　平成26年の法改正で，従来，9月15日が申請期限であったが，10月15日に変更された。
※←　（法35条）。
※←　（報奨金省令2条）。

(K2010E) 《処理業務の廃止》
　業務を廃止しようとするときは，60日前までに。

※←　前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という）は，第1項に規定する業務を廃止しようとするときは，60日前までに，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法33条3項）。