雇用

◎

　短期雇用特例被保険者の求職者給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き１年（季節的に雇用される者については受給要件の緩和が認められる期間を除く）を超えて雇用された後に離職した場合，特例一時金が支払われることはない。

Ｂ

　特例一時金の本来の額は，原則として，特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分であるが，当分の間は，当該日額の40日分が支給される。

Ｃ

　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない。

Ｄ

　特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合，一定の要件の下に，特例一時金に代えて一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが，それに加えて技能習得手当を受給することはできない。

誤り。
(K2003D) 《求職者給付》①
　特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合，一定の要件の下に，特例一時金に代えて，［求職者給付が支給される：×一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが，それに加えて技能習得手当を受給することはできない］（法41条1項）。
- (K2003D) 《求職者給付》
  　特例受給資格者が，《特例一時金》をもらう前に，公共職業訓練等を受ける場合，職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，【求職者給付】が支給される。
  
  　特例一時金に代えて，一般被保険者と同様の求職者給付（基本手当，技能習得手当，寄宿手当）が支給される。
  ※←　特例受給資格者が，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く）を受ける場合には，第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず，特例一時金を支給しないものとし，その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，第２節（第33条第1項ただし書の規定を除く）に定めるところにより，求職者給付を支給する（法41条1項）。
  (K0305E) 《求職者給付》②
  　特例受給資格者が，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が40日以上２年以内のものに限る）を受ける場合，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付が支給される（法41条1項）。

Ｅ

　特例一時金は，特例受給資格者が失業中に自己の労働により収入を得た場合でも，そのために減額されることはない。

　正　解　　　D

◎	短期雇用特例被保険者の求職者給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2003) 【短期雇用特例被保険者】 **
Ａ	短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き１年（季節的に雇用される者については受給要件の緩和が認められる期間を除く）を超えて雇用された後に離職した場合，特例一時金が支払われることはない。正しい（法改正により廃止）。 (K2003A) 《特例受給資格》　短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き１年（季節的に雇用される者については受給要件の緩和が認められる期間を除く）を超えて雇用された後に離職した場合，特例一時金が支払われることはない（廃止）。 (K2003A) 《特例受給資格》　1年以上雇用されるに至った日以後，短期雇用特例被保険者でなくなる。　→　一般被保険者となる。 ※←　特例一時金は，短期雇用特例被保険者が失業した場合において，離職の日以前１年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者である被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を１年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは，４年間））に，第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに，次条に定めるところにより，支給する。この場合における第14条の規定の適用については，同条第3項中「~~12箇月（前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては，６箇月）~~」とあるのは，「６箇月」とする（法39条1項）。 ※←　（法附則3条）。
Ｂ	特例一時金の本来の額は，原則として，特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分であるが，当分の間は，当該日額の40日分が支給される。正しい。 (K2003B) 《40日分》　【特例一時金】の本来の額は，原則として，特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分であるが，当分の間は，当該日額の40日分が支給される（法40条1項）。 (K2003B) 《特例一時金の額》　30日分　（当分の間は，40日分）（法40条1項）。　原則として，30日分であるが，暫定措置として，40日分が支給される。 ※←　特例一時金の額は，特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には，その日数に相当する日数分）とする（法40条1項）。 (K2605E) 《40日分》　【特例一時金】の額は，基本手当日額に相当する金額の［30日分（暫定措置で40日分）：×50日分］である（法40条1項）。
Ｃ	特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない。正しい。 (K2003C) 《失業の認定》　【特例一時金】の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法40条3項）。 (K2003C) 《失業の認定》　離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに。 ※←　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法40条3項）。
Ｄ	特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合，一定の要件の下に，特例一時金に代えて一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが，それに加えて技能習得手当を受給することはできない。誤り。 (K2003D) 《求職者給付》① 　特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合，一定の要件の下に，特例一時金に代えて，［求職者給付が支給される：×一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが，それに加えて技能習得手当を受給することはできない］（法41条1項）。 (K2003D) 《求職者給付》　特例受給資格者が，《特例一時金》をもらう前に，公共職業訓練等を受ける場合，職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，【求職者給付】が支給される。　特例一時金に代えて，一般被保険者と同様の求職者給付（基本手当，技能習得手当，寄宿手当）が支給される。 ※←　特例受給資格者が，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く）を受ける場合には，第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず，特例一時金を支給しないものとし，その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，第２節（第33条第1項ただし書の規定を除く）に定めるところにより，求職者給付を支給する（法41条1項）。 (K0305E) 《求職者給付》② 　特例受給資格者が，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が40日以上２年以内のものに限る）を受ける場合，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付が支給される（法41条1項）。
Ｅ	特例一時金は，特例受給資格者が失業中に自己の労働により収入を得た場合でも，そのために減額されることはない。正しい。 (K2003E) 《収入》　【特例一時金】は，特例受給資格者が失業中に自己の労働により収入を得た場合でも，そのために減額されることはない（法40条1項）。 (K2003E) 《収入》　自己の労働により収入を得た場合の基本手当の減額の規定は，特例一時金に準用されていない。 ※←　特例一時金の額は，特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には，その日数に相当する日数分）とする（法40条1項）。
	正　解　　　D