雇用

◎

　保険料，追徴金，延滞金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　政府は，事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出しないとき又は所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは，確定保険料の額を決定できるが，所定の期限までに提出した概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは，事業主に対して，期限を指定して，概算保険料の修正申告を求めなければならない。

Ｂ

　所定の期限までに確定保険料申告書を提出しなかった事業主が，政府が決定した労働保険料の額の通知を受けたときは，当該事業主は，その納付すべき保険料額又は不足額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）に100分の25を乗じて得た額の追徴金を加えて納付しなければならない。

Ｃ

　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合において，追徴金の額を算定するに当たっては，政府によって決定された印紙保険料の額（その額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）に100分の25を乗ずることとされている。

Ｄ

　政府は，未納の労働保険料について，納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該労働保険料の納付を督促した場合において，当該事業主がその指定期限までに未納の労働保険料を納付しないときは，国税滞納処分の例によって，処分することができるとされており，その権限は各都道府県税事務所に委任されている。

Ｅ

　政府は，労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは，所定の要件に該当する場合を除き，労働保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）につき年14.6 %の割合で，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金（その額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）を徴収する。

　正　解　　　Ｅ

◎	保険料，追徴金，延滞金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1910) 【保険料】 **
Ａ	政府は，事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出しないとき又は所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは，確定保険料の額を決定できるが，所定の期限までに提出した概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは，事業主に対して，期限を指定して，概算保険料の修正申告を求めなければならない。誤り。 (K1910A) 《概算保険料の認定決定》　政府は，事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出しないとき又は所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるとき，確定保険料の額を決定できるが，所定の期限までに提出した概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるとき，事業主に対して，期限を指定して，概算保険料の修正申告を［求める必要はない］（法15条3項）。 (K1910A) 《概算保険料の認定決定》　概算保険料の認定決定を行う。　　概算保険料の修正申告という規定はない。 ※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。
Ｂ	所定の期限までに確定保険料申告書を提出しなかった事業主が，政府が決定した労働保険料の額の通知を受けたときは，当該事業主は，その納付すべき保険料額又は不足額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）に100分の25を乗じて得た額の追徴金を加えて納付しなければならない。誤り。 (K1910B) 《追徴金》　所定の期限までに確定保険料申告書を提出しなかった事業主が，政府が決定した労働保険料の額の通知を受けたとき，当該事業主は，その納付すべき保険料額又は不足額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）に［100分の10：×100分の25］を乗じて得た額の追徴金を加えて納付しなければならない（法21条1項）。 (K1910B) 《追徴金》　100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。 ※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。
Ｃ	事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合において，追徴金の額を算定するに当たっては，政府によって決定された印紙保険料の額（その額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）に100分の25を乗ずることとされている。誤り。 (K1910C) 《端数》　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合に，追徴金の額を算定するに当たっては，政府によって決定された印紙保険料の額（その額に［1,000円：×100円］未満の端数があるとき，その端数は切り捨てる）に100分の25を乗ずることとされている（法25条2項）。 (K1910C) 《端数》　1,000円未満の端数は，切り捨てる。 ※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された印紙保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。
Ｄ	政府は，未納の労働保険料について，納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該労働保険料の納付を督促した場合において，当該事業主がその指定期限までに未納の労働保険料を納付しないときは，国税滞納処分の例によって，処分することができるとされており，その権限は各都道府県税事務所に委任されている。誤り。 (K1910D) 《未納》　政府は，未納の労働保険料について，納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該労働保険料の納付を督促した場合に，当該事業主がその指定期限までに未納の労働保険料を納付しないとき，国税滞納処分の例によって，処分することができるとされており，その権限は各都道府県税事務所に［委任されていない］（法27条3項）。 (K1910D) 《未納》　国税滞納処分の例によって，これを処分する。　　各都道府県税事務所に委任されていない。 ※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。
Ｅ	政府は，労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは，所定の要件に該当する場合を除き，労働保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）につき年14.6 %の割合で，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金（その額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）を徴収する。正しい。 (K1910E) 《延滞金》　政府は，労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは，所定の要件に該当する場合を除き，労働保険料の額（その額に1000円未満の端数があるとき，その端数は切り捨てる）につき年14.6 %の割合で，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金（その額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる）を徴収する（法28条1項）。 (K1910E) 《延滞金》　原則として，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3％） ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。 ※←　前3項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法28条4項）。 (K0108E) 《延滞金》　政府は，労働保険料の督促をしたとき，労働保険料の額につき〔原則として〕年14.6％の割合で，［本来の納期限：×督促状で指定した期限］の翌日から完納又は財産差押日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する（法28条1項）。
	正　解　　　Ｅ