雇用

◎

　基本手当の給付制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給を停止された者が，その後，新たに受給資格を取得した場合，それが支給停止の処分を受けた日から起算して１年を経過した日よりも前であっても，その新たに取得した受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができる。

Ｂ

　受給資格者（訓練延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く）が，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだとき，その拒んだ日から起算して１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当の支給が停止される。

誤り。
(K1804B) 《１か月間》
　受給資格者（訓練延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く）が，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだとき，その拒んだ日から起算して［１か月間：×１か月以上３か月以内の間で］，公共職業安定所長の定める期間は，基本手当の支給が停止される（法32条1項）。
- (K1804B) 《１か月間》
  　紹介する職業に就くこと／指示した公共職業訓練を受けることを拒んだとき，１か月間，基本手当を支給しない。
  
  ※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ① 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
  ② 就職するため，又は公共職業訓練等を受けるため，現在の住所又は居所を変更することを要する場合において，その変更が困難であると認められるとき。
  ③ 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。
  ④ 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
  ⑤ その他正当な理由があるとき（法32条1項）。
  ※←　（行政手引52203）

Ｃ

　被保険者が結婚に伴う住所の変更により，通勤のための往復所要時間が４時間以上となったので辞表を提出して退職した場合には，正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合にあたらず，この理由によって基本手当の給付制限を受けることはない。

Ｄ

　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとして基本手当の給付制限を受けた者は，これに不服である場合，雇用保険審査官に対して審査請求を行うことができる。

Ｅ

　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合であっても，そのことについてやむを得ない理由があれば，当該受給しようとした日以後も，基本手当の全部又は一部が支給されることがある。

正しい。
(K1804E) 《やむを得ない理由》②
　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。
- (K1804E) 《やむを得ない理由》
  　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　ただし，『やむを得ない理由』があれば，別。　　新たに受給資格を得た場合も，別。
  
  ※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項但）。
  (K2506B) 《やむを得ない理由》①
  　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。
  (16雇2) 《やむを得ない理由》③
  　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。
  (K1204D) 《やむを得ない理由》④
  　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。
  (K2304E) 《やむを得ない理由》⑤
  　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	基本手当の給付制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1804) 【基本手当の給付制限】 **
Ａ	離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給を停止された者が，その後，新たに受給資格を取得した場合，それが支給停止の処分を受けた日から起算して１年を経過した日よりも前であっても，その新たに取得した受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができる。正しい。 (K1804A) 《新たに取得》② 　離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給を停止された者が，その後，新たに受給資格を取得した場合，それが支給停止の処分を受けた日から起算して１年を経過した日よりも前でも，その新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】の支給を受けることができる（法34条2項）。 (K1804A) 《新たに取得》　不正受給の前科があっても，新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】がもらえる。 ※←　前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には，同項の規定にかかわらず，その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する（法34条2項）。 (K0205B) 《新たに取得》① 　不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合でも，その後再就職し新たに受給資格を取得したとき，当該新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】を受けることができる（法34条2項）。
Ｂ	受給資格者（訓練延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く）が，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだとき，その拒んだ日から起算して１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当の支給が停止される。誤り。 (K1804B) 《１か月間》　受給資格者（訓練延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く）が，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだとき，その拒んだ日から起算して［１か月間：×１か月以上３か月以内の間で］，公共職業安定所長の定める期間は，基本手当の支給が停止される（法32条1項）。 (K1804B) 《１か月間》　紹介する職業に就くこと／指示した公共職業訓練を受けることを拒んだとき，１か月間，基本手当を支給しない。 ※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ① 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。 ② 就職するため，又は公共職業訓練等を受けるため，現在の住所又は居所を変更することを要する場合において，その変更が困難であると認められるとき。 ③ 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。 ④ 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。 ⑤ その他正当な理由があるとき（法32条1項）。 ※←　（行政手引52203）
Ｃ	被保険者が結婚に伴う住所の変更により，通勤のための往復所要時間が４時間以上となったので辞表を提出して退職した場合には，正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合にあたらず，この理由によって基本手当の給付制限を受けることはない。正しい。 (K1804C) 《通勤時間》　被保険者が結婚に伴う住所の変更により，通勤のための往復所要時間が４時間以上となったので辞表を提出して退職した場合，正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合にあたらず，この理由によって基本手当の給付制限を受けることはない（則35条4号）。 (K1804C) 《通勤時間》　結婚に伴う住所の変更により通勤困難となった場合，正当理由あり。 ※←　（法条項）。 ※←　法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。 ①　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者 ②　事業所において，雇用対策法第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者 ③　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者 ④　事業所の移転により，通勤することが困難となつたため離職した者（則35条4号）。 ※←　（行政手引52203）。 ※←　（行政手引52203）。？
Ｄ	自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとして基本手当の給付制限を受けた者は，これに不服である場合，雇用保険審査官に対して審査請求を行うことができる。正しい。 (K1804D) 《審査請求》　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとして基本手当の給付制限を受けた者は，これに不服である場合，雇用保険審査官に対して【審査請求】を行うことができる（法69条1項）。 (K1804D) 《審査請求》　失業等給付に関する処分であり，雇用保険審査官に対し審査請求できる。 ※←　第9条の規定による確認，失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）による処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法69条1項）。
Ｅ	受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合であっても，そのことについてやむを得ない理由があれば，当該受給しようとした日以後も，基本手当の全部又は一部が支給されることがある。正しい。 (K1804E) 《やむを得ない理由》② 　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。 (K1804E) 《やむを得ない理由》　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　ただし，『やむを得ない理由』があれば，別。　　新たに受給資格を得た場合も，別。 ※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項但）。 (K2506B) 《やむを得ない理由》① 　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。 (16雇2) 《やむを得ない理由》③ 　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。 (K1204D) 《やむを得ない理由》④ 　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。 (K2304E) 《やむを得ない理由》⑤ 　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。
	正　解　　　Ｂ