雇用

◎

　基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において基準日とは，当該基本手当の受給資格に係る離職の日をいい，また，本問の受給資格者には，雇用保険法第22条第２項に規定する｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣は含めないものとする。

Ａ

　特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は，算定基礎期開が10年未満の場合，基準日における年齢にかかわらず，90日である。

Ｂ

　基準日において50歳で，算定基礎期間が20年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合，当該受給資格者の所定給付日数は360日である。

Ｃ

　算定基礎期間がいずれも５年以上10年未満である特定受給資格者のうち，基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合，前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い。

Ｄ

　基準日において62歳であり，かつ算定基礎期間が５年未満の者については，離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず，所定給付日数は90日である。

誤り。
(K1803D) 《５年未満》
　基準日において62歳であり，かつ算定基礎期間が５年未満の者については，［就職困難者・特定受給資格者以外は：×離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず］，【所定給付日数】は90日である（法22条1項3号）。
- (K1803D) 《５年未満》
  　一般に，年齢を問わす，　　　　　　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）
  　特定受給資格者で，60歳以上65歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　〈５年〉　180日（30日×６）　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）
  
  ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
  ① 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　150日
  ② 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　120日
  ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。
  ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
  ① 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
  イ 20年以上　240日
  ロ 10年以上20年未満　210日
  ハ５年以上10年未満　180日
  ニ１年以上５年未満　150日（法23条1項1号ニ）。

Ｅ

　基準日において29歳の者については，倒産・解雇等による離職の場合であっても，かつ，算定基礎期間がいかに長くても，所定給付日数が150日を超えることはない。

　正　解　　　Ａ

◎	基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において基準日とは，当該基本手当の受給資格に係る離職の日をいい，また，本問の受給資格者には，雇用保険法第22条第２項に規定する｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣は含めないものとする。 (K1803) 【基本手当の所定給付日数】 **
Ａ	特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は，算定基礎期開が10年未満の場合，基準日における年齢にかかわらず，90日である。正しい。 (K1803A) 《10年未満》　特定受給資格者以外の受給資格者に対する【所定給付日数】は，算定基礎期開が10年未満の場合，基準日における年齢にかかわらず，90日である（法22条1項3号）。 (K1803A) 《10年未満》　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５） ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　150日 ② 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　120日 ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。
Ｂ	基準日において50歳で，算定基礎期間が20年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合，当該受給資格者の所定給付日数は360日である。誤り。 (K1803B) 《30年以上》　基準日において50歳で，算定基礎期間が20年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合，当該受給資格者の【所定給付日数】は［330日：×360日］である（法23条1項2号イ）。 (K1803B) 《30年以上》　特定受給資格者で，45歳以上60歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　180日（30日×６）　∧　〈５年〉　240日（30日×８）　〈10年〉　270日（30日×９）　∧　〈20年〉　330日（30日×１１） ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ② 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 30年以上　330日ロ 10年以上20年未満　270日ハ５年以上10年未満　240日ニ１年以上５年未満　180日（法23条1項2号イ）。
Ｃ	算定基礎期間がいずれも５年以上10年未満である特定受給資格者のうち，基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合，前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い。誤り。 (K1803C) 《５年以上10年未満》　算定基礎期間がいずれも５年以上10年未満である特定受給資格者のうち，基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合，［所定給付日数はともに180日である：×前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い］（法23条1項3号ハ）。 (K1803C) 《５年以上10年未満》　特定受給資格者で，30歳以上35歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　120日（30日×４）　∧　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）　特定受給資格者で，35歳以上45歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　　〈５年〉　180日（30日×６）　∧　〈10年〉　240日（30日×８）　〈20年〉　270日（30日×９） ※←　③ 基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　270日ロ 10年以上20年未満　240日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　150日（法23条1項3号ハ）。 ※←　④ 基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　240日ロ 10年以上20年未満　210日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　120日（法23条1項4号ハ）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	基準日において62歳であり，かつ算定基礎期間が５年未満の者については，離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず，所定給付日数は90日である。誤り。 (K1803D) 《５年未満》　基準日において62歳であり，かつ算定基礎期間が５年未満の者については，［就職困難者・特定受給資格者以外は：×離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず］，【所定給付日数】は90日である（法22条1項3号）。 (K1803D) 《５年未満》　一般に，年齢を問わす，　　　　　　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）　特定受給資格者で，60歳以上65歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　〈５年〉　180日（30日×６）　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８） ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　150日 ② 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　120日 ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。 ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　240日ロ 10年以上20年未満　210日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　150日（法23条1項1号ニ）。
Ｅ	基準日において29歳の者については，倒産・解雇等による離職の場合であっても，かつ，算定基礎期間がいかに長くても，所定給付日数が150日を超えることはない。誤り。 (K1803E) 《10年以上》　基準日において29歳の者については，倒産・解雇等による離職の場合で，かつ，算定基礎期間が［10年以上であれば：×いかに長くても］，【所定給付日数】は［180日となる：×150日を超えることはない］（法23条1項5号イ）。 (K1803E) 《10年以上》　特定受給資格者で，30歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　90日（30日×３）　　〈５年〉　120日（30日×４）　　〈10年〉　180日（30日×６） ※←　⑤ 基準日において30歳未満である特定受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イ又はロに定める日数イ 10年以上　180日ロ５年以上10年未満　120日（法23条1項5号イ）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ａ