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(K1809A) 《購入》
　日本郵便株式会社の営業所又は郵便局にて，雇用保険印紙を購入する。

※←　（法条項）。
※←　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数，購入年月日，労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出しなければならない（則43条1項）。

(K1809B) 《買戻し》
　雇用保険印紙が変更された場合の買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から６か月間。

※←　（法条項）。
※←　事業主は，次の各号の場合においては，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし，第三号に該当する場合においては，その買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。
�@ 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。
�A 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む）。
�B 雇用保険印紙が変更されたとき（則43条2項）。
(K0509D) 《買戻し》
　事業主は，雇用保険印紙が変更されたとき，その変更された日から［６か月間：×１年間］，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる（則43条2項）。

(K1809C) 《納付》
　賃金を支払うつど，納付する。

※←　印紙保険料の額は，雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という）１人につき，１日当たり，次に掲げる額とする。
�@ 賃金の日額が1万1300円以上の者については，176円
�A 賃金の日額が8200円以上1万1300円未満の者については，146円
�B 賃金の日額が8200円未満の者については，96円 （法22条1項）。
※←　事業主（第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については，当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。以下この条から第25条まで，第31条，第32条，第42条，第43条及び第46条において同じ）は，日雇労働被保険者に賃金を支払う都度その者に係る印紙保険料を納付しなければならない（法23条1項）。
※←　前項の規定による印紙保険料の納付は，事業主が，雇用保険法第44条の規定により当該日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳（以下「日雇労働被保険者手帳」という）に雇用保険印紙をはり，これに消印して行わなければならない（法23条2項）。
※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，印紙保険料納付計器（印紙保険料の保全上支障がないことにつき，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の指定を受けた計器で，厚生労働省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という）を付したものをいう。以下同じ）を，厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には，前項の規定にかかわらず，当該印紙保険料納付計器により，日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによつて印紙保険料を納付することができる（法23条3項）。

(K1809D) 《手帳》
　日雇労働被保険者の者の所持する日雇労働被保険者手帳を，提出させる。

※←　事業主は，日雇労働被保険者を使用する場合には，その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならない。その提出を受けた日雇労働被保険者手帳は，その者から請求があつたときは，これを返還しなければならない（法23条6項）。
※←　日雇労働被保険者は，事業主に使用されたときは，その都度雇用保険印紙の貼付又は印紙保険料納付計器による納付印の押なつを受けるために，その所持する日雇労働被保険者手帳（以下「被保険者手帳」という。）を事業主に提出しなければならない（則39条）。

(K1809E) 《正当な理由》
　正当な理由があれば，追徴金は，徴収されない。

※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された印紙保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。
※←　（昭24職発125）。