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(K1701A) 《取締役》
　取締役であっても，労働者的性格の強い者で，雇用関係があれば，【被保険者】となる。

　報酬支払等の面からみて労働者的性格の強いものであって，雇用関係があると認められる場合，被保険者となる。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　（行政手引20358）。
※←　（法条項）。
(K1202D) 《取締役》�@
　株式会社の取締役は原則として被保険者に含まれないが，その者が同時に従業員としての身分を有し，報酬支払等の面から見て労働者的性格が強い場合，〈×公共職業安定所長の認定を受けて〉，【被保険者】となることができる（法4条1項）（行政手続20351）。
(K3002C) 《取締役》�B
　株式会社の取締役であって，同時に会社の部長としての身分を有する者は，報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって，雇用関係があると認められる場合，他の要件を満たす限り【被保険者】となる（法4条1項）。

(K1701B) 《船員》
　船員は，原則として，雇用保険の被保険者となる。　←　船員法1条に規定する船員で，漁船に乗り組む者は，適用除外。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�D 船員法第1条に規定する船員（船員職業安定法第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という）であつて，漁船（政令で定めるものに限る）に乗り組むため雇用される者（１年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く）（法6条5号）。規定なし

(K1701C) 《季節的事業》
　所定の期間を超えた日から，被保険者となる。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�B 季節的に雇用される者であつて，第38条第1項各号のいずれかに該当するもの（法6条3号）。
※←　被保険者であつて，季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，特例一時金を支給する。
�@ ４箇月以内の期間を定めて雇用される者
�A １週間の所定労働時間が20時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者（法38条1項）。
※←　（行政手引20555）。

(K1701D) 《家事使用人》
　主として家事以外の労働に従事することを本務とする者は，被保険者となる。

※←　（法4条1項）。
※←　（行政手引20365）。

(K1701E) 《国家公務員》
　行政執行法人の職員については，申請・承認は不要。

※←　�E 国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの（法6条6号）。
※←　法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は，次のとおりとする。
�@ 国又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて，同条第二項の規定により職員とみなされないものを除く）
�A 都道府県，地方自治法第二百八十四条第二項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という。）の事業に雇用される者であつて，当該都道府県等の長が法を適用しないことについて，厚生労働大臣に申請し，その承認を受けたもの
�B 市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項，第三項，第五項及び第六項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの，特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国，地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校，同法第百三十四条第一項の各種学校若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園における教育，研究若しくは調査の事業を行うもの（以下この号において「学校等」という。）その他市町村に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「市町村等」という。）の事業（学校等が法人である場合には，その事務所を除く。）に雇用される者であつて，当該市町村等の長が法を適用しないことについて，都道府県労働局長に申請し，厚生労働大臣の定める基準によつて，その承認を受けたもの（則4条1項）。
※←　（法6条4号）。