雇用

◎

　基本手当の日額の計算に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　毎年２回，６月と12月に業績に応じて支払われる賞与は，就業規則に明確な規定がある場合であっても賃金日額の計算から除外されるので，その額の多寡により基本手当の日額が異なることはない。

Ｂ

　小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者については，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される。

正しい。
(K1603B) 《育児休業》
　小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者については，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される（法17条3項）（平15.4.30厚労告178号）。
- (K1603B) 《育児休業》
  　育休中　→　倒産解雇　→　短縮開始時に離職したとみなした賃金日額で。
  
  ※←　離職直前の賃金に基づいて算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働大臣が定めるところにより算定する額を賃金日額とする（法第17 条第3 項）とされており，具体的には，昭和50 年労働省告示第8 号が定められている。
  このうち，育児休業，介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置（以下3 において「短縮措置等」という。）により賃金が喪失，低下している期間中又はその直後に倒産・解雇等の理由等により離職し，受給資格を取得し一定の要件を満たした場合については，離職時に算定される賃金日額が，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定することとする。（行政手引50661）。
  ※←　（平26.7.17厚労告292号第8条）。
  ※←　前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき，又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする（法17条3項）。
  ※←　（平15.4.30厚労告178号）。
  (K0102A) 《育児休業》
  　育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合に，離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき，勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する（法17条3項）。
  (K2002B) 《育児休業》
  　小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される（法17条3項）（平22.4.1厚労告155号）。

Ｃ

　受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は，原則として，その者について計算された賃金日額に，100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

Ｄ

　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている賃金日額の上限額であった場合，その者の基本手当の日額は，その賃金日額に100分の40を乗じて得た金額となる。

誤り。
(K1603D) 《60歳以上65歳未満》③
　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。
- (K1603D) 《60歳以上65歳未満》
  　60歳以上65歳未満の給付率は，100分の80から100分の45までの範囲。
  
  ※←　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「~~100分の50~~」とあるのは「100分の45」と，「~~4920円以上1万2090円以下~~」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする（法16条2項）。
  (K2602A) 《60歳以上65歳未満》①
  　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る【基本手当の日額】は【賃金日額】に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない（法16条）。
  (K0102C) 《60歳以上65歳未満》②
  　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する【基本手当の日額】は，【賃金日額】に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である（法16条2項）。
  (K1404A) 《60歳以上65歳未満》④
  　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。

Ｅ

　基本手当の日額の基礎となる賃金日額の下限額は，当該受給資格者が短時間労働被保険者であったか短時間労働被保険者以外の被保険者であったかにかかわらず，同じである。

　正　解　　　Ｄ

◎	基本手当の日額の計算に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1603) 【基本手当の日額の計算】 **
Ａ	毎年２回，６月と12月に業績に応じて支払われる賞与は，就業規則に明確な規定がある場合であっても賃金日額の計算から除外されるので，その額の多寡により基本手当の日額が異なることはない。正しい。 (K1603A) 《算定の原則》　毎年２回，６月と12月に業績に応じて支払われる賞与は，就業規則に明確な規定がある場合でも賃金日額の計算から除外されるので，その額の多寡により基本手当の日額が異なることはない（法17条1項）。 (K1603A) 《算定の原則》　賞与は，賃金日額の計算から除外される。 ※←　賃金日額は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
Ｂ	小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者については，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される。正しい。 (K1603B) 《育児休業》　小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者については，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される（法17条3項）（平15.4.30厚労告178号）。 (K1603B) 《育児休業》　育休中　→　倒産解雇　→　短縮開始時に離職したとみなした賃金日額で。 ※←　離職直前の賃金に基づいて算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働大臣が定めるところにより算定する額を賃金日額とする（法第17 条第3 項）とされており，具体的には，昭和50 年労働省告示第8 号が定められている。このうち，育児休業，介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置（以下3 において「短縮措置等」という。）により賃金が喪失，低下している期間中又はその直後に倒産・解雇等の理由等により離職し，受給資格を取得し一定の要件を満たした場合については，離職時に算定される賃金日額が，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定することとする。（行政手引50661）。 ※←　（平26.7.17厚労告292号第8条）。 ※←　前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき，又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする（法17条3項）。 ※←　（平15.4.30厚労告178号）。 (K0102A) 《育児休業》　育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合に，離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき，勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する（法17条3項）。 (K2002B) 《育児休業》　小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される（法17条3項）（平22.4.1厚労告155号）。
Ｃ	受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は，原則として，その者について計算された賃金日額に，100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。正しい。 (K1603C) 《60歳未満》　受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は，原則として，その者について計算された賃金日額に，100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である（法16条1項）。 (K1603C) 《60歳未満》　60歳未満の給付率は，100分の80から100分の50までの範囲。 ※←　基本手当の日額は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする（法16条1項）。
Ｄ	受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている賃金日額の上限額であった場合，その者の基本手当の日額は，その賃金日額に100分の40を乗じて得た金額となる。誤り。 (K1603D) 《60歳以上65歳未満》③ 　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。 (K1603D) 《60歳以上65歳未満》　60歳以上65歳未満の給付率は，100分の80から100分の45までの範囲。 ※←　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「~~100分の50~~」とあるのは「100分の45」と，「~~4920円以上1万2090円以下~~」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする（法16条2項）。 (K2602A) 《60歳以上65歳未満》① 　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る【基本手当の日額】は【賃金日額】に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない（法16条）。 (K0102C) 《60歳以上65歳未満》② 　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する【基本手当の日額】は，【賃金日額】に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である（法16条2項）。 (K1404A) 《60歳以上65歳未満》④ 　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。
Ｅ	基本手当の日額の基礎となる賃金日額の下限額は，当該受給資格者が短時間労働被保険者であったか短時間労働被保険者以外の被保険者であったかにかかわらず，同じである。正しい。 (K1603E) 《最低・最高限度額》　基本手当の日額の基礎となる賃金日額の下限額は，当該受給資格者が短時間労働被保険者であったか短時間労働被保険者以外の被保険者であったかにかかわらず，同じである（法17条4項1号）。 (K1603E) 《最低・最高限度額》　賃金日額の下限額は，受給資格者の区別にかかわらず，同じ。 ※←　前3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，第1号に掲げる額を下るときはその額を，第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。 ① 2460円（その額が次条の規定により変更されたときは，その変更された額）（法17条4項1号）。
	正　解　　　Ｄ