雇用

◎

　労働保険事務組合（以下，本間においては｢事務組合｣という）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　法人でない団体については，団体の事業内容，構成員の範囲，その他団体の組織，運営方法等から団体性が明確でない場合であっても，都道府県労働局長の判断により事務組合としての認可を受けることができる。

Ｂ

　事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに限られる。

Ｃ

　事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は，概算保険料の申告・納付につき，その額のいかんを問わず延納することができ，その場合における納期限は，第１期から第３期までの各期において，事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている。

Ｄ

　事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主が，当該事務組合に対して確定保険料申告書を作成するための賃金等の報告をせず，その結果，当該事務組合が申告納期までに確定保険料申告書を提出できなかったため，政府が確定保険料額を認定決定し，追徴金を徴収する場合，当該事務組合は，その責めに帰すべき理由がないにもかかわらず，その追徴金につき政府に対して納付の責めに任ずるものである。

Ｅ

　事務組合の認可を受けたときは法人でなかった団体が，その後法人となった場合であって，引き続いて事務組合としての業務を行おうとするときは，認可を受けた事務組合についての業務を廃止する旨の届を提出するとともに，あらためて認可申請をしなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険事務組合（以下，本間においては｢事務組合｣という）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1509) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	法人でない団体については，団体の事業内容，構成員の範囲，その他団体の組織，運営方法等から団体性が明確でない場合であっても，都道府県労働局長の判断により事務組合としての認可を受けることができる。誤り。 (K1509A) 《法人でない団体》　法人でない団体については，団体の事業内容，構成員の範囲，その他団体の組織，運営方法等から団体性が明確でない場合には，都道府県労働局長の判断により事務組合としての認可を受けることが［できない］（法33条1項）（昭62.3.10発労徴13号）。 (K1509A) 《法人でない団体》 ※←　（法33条1項）。 ※←　（昭62.3.10発労徴13号）。
Ｂ	事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに限られる。誤り。 (K1509B) 《事業主》　事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は，事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を有するものに［限られない］（法33条1項）（昭62.3.10発労徴13号）。 (K1509B) 《事業主》 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　（昭62.3.10発労徴13号）。
Ｃ	事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は，概算保険料の申告・納付につき，その額のいかんを問わず延納することができ，その場合における納期限は，第１期から第３期までの各期において，事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている。誤り。 (K1509C) 《納期限》　事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は，概算保険料の申告・納付につき，その額のいかんを問わず延納することができ，その場合における納期限は，［第２期と第３期：×第１期から第３期まで］の各期において，事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている（法15条1項）（則27条2項）。 (K1509C) 《納期限》 ※←　（法15条1項）。 ※←　前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という）については11月14日）までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日（委託に係る概算保険料については翌年２月14日）までに，それぞれ納付しなければならない（則27条2項）。
Ｄ	事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主が，当該事務組合に対して確定保険料申告書を作成するための賃金等の報告をせず，その結果，当該事務組合が申告納期までに確定保険料申告書を提出できなかったため，政府が確定保険料額を認定決定し，追徴金を徴収する場合，当該事務組合は，その責めに帰すべき理由がないにもかかわらず，その追徴金につき政府に対して納付の責めに任ずるものである。誤り。 (K1509D) 《組合の責任》　事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主が，当該事務組合に対して確定保険料申告書を作成するための賃金等の報告をせず，その結果，当該事務組合が申告納期までに確定保険料申告書を提出できなかったため，政府が確定保険料額を認定決定し，追徴金を徴収する場合，当該事務組合は，その責めに帰すべき理由が［あるときは，その限度で：×ないにもかかわらず］，その追徴金につき政府に対して納付の責めに任ずるものである（法35条2項）。 (K1509D) 《組合の責任》 ※←　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは，その限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条2項）。
Ｅ	事務組合の認可を受けたときは法人でなかった団体が，その後法人となった場合であって，引き続いて事務組合としての業務を行おうとするときは，認可を受けた事務組合についての業務を廃止する旨の届を提出するとともに，あらためて認可申請をしなければならない。正しい。 (K1509E) 《認可申請》　事務組合の認可を受けたときは法人でなかった団体が，その後法人となった場合であって，引き続いて事務組合としての業務を行おうとするとき，認可を受けた事務組合についての業務を廃止する旨の届を提出するとともに，あらためて認可申請をしなければならない（法33条2項）。 (K1509E) 《認可申請》 ※←　事業主の団体又はその連合団体は，前項に規定する業務を行なおうとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法33条2項）。
	正　解　　　Ｅ