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(K1407A) 《雇用安定事業》
　雇用安定事業として，雇用調整助成金や労働移動支援助成金が支給される。

※←　（法条項）。
※←　雇用調整助成金は，次の各号のいずれにも該当する事業主に対して，支給するものとする。
�@　次のいずれかに該当する事業主であること。
イ　景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，事業所において，急激に事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ロ　雇用に関する状況が急速に悪化しており，又は悪化するおそれがあるため，特に雇用の維持その他の労働者の雇用の安定を図る必要があるものとして厚生労働大臣が指定する地域（以下「雇用維持等地域」という。）内に所在する事業所の事業主であつて，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。（則102条の3）。
※←　労働移動支援助成金は，再就職支援コース奨励金，早期雇入れ支援コース奨励金，人材育成支援コース奨励金，移籍人材育成コース奨励金及び中途採用拡大コース奨励金とする（則102条の5第1項）。

(K1407B) 《能力開発事業》
　育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の制度が設けられている。

※←　（法63条）。
※←　第百三十八条第三号の両立支援等助成金として，女性活躍加速化コース助成金を支給するものとする（則139条1項）。

(K1407C) 《建設義務》
　【雇用福祉事業】には，就職に伴い住居を移転する者のための宿舎の設置・運営は含まれない。

※←　（法62条）。このような規定はない。

(K1407D) 《利用》
　雇用保険二事業の事業に係る施設は，被保険者等以外の者に利用させることができる。

※←　第62条及び第63条の規定による事業又は当該事業に係る施設は，被保険者等の利用に支障がなく，かつ，その利益を害しない限り，被保険者等以外の者に利用させることができる（法65条）。

(K1407E) 《機構》
　雇用保険二事業の一部を，雇用・能力開発機構に行わる。

※←　政府は，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより，第1項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（法62条3項）。
※←　政府は，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより，第1項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（法63条3項）。
※←　政府は，被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し，及び向上させるため，能力開発事業として，職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を行う者に対して，同法第5条の規定による助成を行うこと及び同法第2条に規定する特定求職者に対して，同法第7条第1項の職業訓練受講給付金を支給することができる（法64条）。