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(K1307A) 《高年齢雇用継続給付》
　�@ 高年齢雇用継続棊本給付金， �A 高年齡再就職給付金 の２つ。

※←　雇用継続給付は，次のとおりとする。
�@ 高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第６節第１款において「高年齢雇用継続給付」という）
�A 介護休業給付金（法10条6項1号）。

(K1307B) 《賃金低下》
　賃金が，61％未満なら，15％。　　75％未満なら，15％より逓減。　　75％以上なら，なし。

　みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合に支給される。
※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　法第六十一条第一項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　非行
�A　疾病又は負傷
�B　事業所の休業
�C　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，公共職業安定所長が定めるもの（則101条の3）。
(K2705E) 《61％未満》�@
　【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，一支給対象月について，賃金額が雇用保険法61条１項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り，100分の15となる（法61条1項5号）。
(K0106B) 《61％未満》�A
　支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合，【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K2206C) 《61％未満》�B
　【高年齢雇用継続基本給付金】に関し，ある支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合，同月における給付金の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K1706B) 《75％以上》
　60歳に到達した時点で被保険者であった期間が５年以上である者について，60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の80％である場合，《高年齢雇用継続基本給付金》は支給されない（法61条1項）。

(K1307C) 《残日数》
　�@ 100日未満　→　【高年齢再就職給付金】はもらえない。　　�A 200日未満　→　１年間。　　　�A 200日以上　→　２年間。

※←　高年齢再就職給付金は，受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が５年以上あり，かつ，当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において，当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに，当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という）の前日における支給残日数が，100日未満であるとき。
�A 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，支給限度額以上であるとき（法61条の2第1項）。
(K0405E) 《100日未満》�@
　【高年齢再就職給付金】の受給資格者が，被保険者資格喪失後，基本手当の支給を受け，その支給残日数が80日（100日未満）であった場合，その後被保険者資格の再取得があったとしても【高年齢再就職給付金】は支給されない（法61条の2第1項）（行政手引59314）。
(K1706C) 《200日以上》�B
　【高年齢再就職給付金】は，再就職の前日における基本手当の支給残日数が200日以上ある場合，当該再就職の就職日の属する月から，当該就職日の翌日から２年間を経過する日の属する月（その月が当該被保険者が65歳に達する日の属する月より後である場合には，65歳に達する日の属する月）まで支給され得る（法61条の2第2項）。

(K1307D) 《協定》
　支給申請手続の代理（則101条の8）の規定は，平成28年の改正で削除された。　書面による協定があれば，代理できた。

※←　（法条項）。
※←　（旧則101条の8）。
(K2505A) 《労使協定》�A　（廃止）
　事業主は，当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないとき，労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定がないとき，所定の要件を満たすことにより，被保険者に代わって，支給申請を行うべき月ごとに【高年齢雇用継続給付】支給申請書の提出をすることが［できる訳ではない］（旧則101条の5）。
(K2005E) 《労使協定》�B　（廃止）
　育児休業給付又は介護休業給付について，事業主は，当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは，労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があれば，被保険者本人に代わって，公共職業安定所長にこれらの給付の支給申請書を提出することができる（旧則101条の15）。

(K1307E) 《育児休業》
　短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者は，《育児休業給付》がもらえない。　　　高年齢継続被保険者は，ＯＫ。

　高年齢者でも，育児休業給付がもらえる。
※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第6項において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業をした場合において，当該休業を開始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給す（法61条の7第1項）。このような規定なし