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(K1303A) 《倒産》
　20年以上の特定受給資格者が，45歳以上60歳未満なら，最も長く　330日（30日×11）。

※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�A 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 30年以上　330日
ロ 10年以上20年未満　270日
ハ ５年以上10年未満　240日
ニ １年以上５年未満　180日（法23条1項2号）。

(K1303B) 《90日と150日》　（法改正）
　特定受給資格者で，30歳以上35歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　120日（30日×４）　∧　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）
　特定受給資格者で，35歳以上45歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　　〈５年〉　180日（30日×６）　∧　〈10年〉　240日（30日×８）　〈20年〉　270日（30日×９）
　特定受給資格者で，60歳以上65歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５） 　　　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）

※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�@ 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　240日
ロ 10年以上20年未満　210日
ハ ５年以上10年未満　180日
ニ １年以上５年未満　150日（法23条1項1号）。
※←　�A 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 30年以上　330日
ロ 10年以上20年未満　270日
ハ ５年以上10年未満　240日
ニ １年以上５年未満　180日（法23条1項2号）。
※←　（法条項）。

(K1303C) 《90日》
　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）
　　　10年未満は，　すべて　90日。

※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�@ 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　150日
�A 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　120日
�B 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。

(K1303D) 《延長》
　個別延長給付として，給付日数が60日分延長される。

※←　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち，第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る）である者又は第23条第2項に規定する特定受給資格者であつて，次の各号のいずれかに該当し，かつ，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（次項において「指導基準」という）に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては，第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について，所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。
�@ 心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者
�A 雇用されていた適用事業が激甚じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この項において「激甚災害法」という）第2条の規定により激甚災害として政令で指定された災害（次号において「激甚災害」という）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者であつて，政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
�B 雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害（厚生労働省令で定める災害に限る）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者（前号に該当する者を除く）（法24条の2第項）。規定なし

(K1303E) 《５年未満》　（法改正）
　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）
　特定受給資格者で，30歳以上35歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　120日（30日×４）　∧　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）
　特定受給資格者で，35歳以上45歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　　〈５年〉　180日（30日×６）　∧　〈10年〉　240日（30日×８）　〈20年〉　270日（30日×９）

※←　　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下【所定給付日数】という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�@ 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　　150日
�A 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　　120日
�B 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　　90日（法22条1項3号）。
※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�B 基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　270日
ロ 10年以上20年未満　240日
ハ ５年以上10年未満　180日
ニ １年以上５年未満　150日（法23条1項3号）。
※←　�C 基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　240日
ロ 10年以上20年未満　210日
ハ ５年以上10年未満　180日
ニ １年以上５年未満　120日（法23条1項4号）。
※←　（法条項）。