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(K1301A) 《同居の親族》
　個人事業の事業主と同居している親族は，原則として被保険者とならない。

※←　（法条項）。
※←　リ 同居の親族
　個人事業の事業主と同居している親族は，原則として被保険者としない。
法人の代表者と同居している親族については，通常の被保険者の場合の判断と異なるものではないが，形式的には法人であっても，実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合（例えば，個人事業が税金対策等のためにのみ法人としている場合，株式や出資の全部又は大部分を当該代表者やその親族のみで保有して取締役会や株主総会等がほとんど開催されていないような状況にある場合のように，実質的に法人としての活動が行われていない場合）があり，この場合は，個人事業主と同居の親族の場合と同様，原則として被保険者としない。
なお，同居の親族であっても，次の(ｲ)〜(ﾊ)の条件を満たすものについては，被保険者として取り扱う。
(ｲ) 業務を行うにつき，事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
（ﾛ) 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり，賃金もこれに応じて支払われていること。特に，
ａ 始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇等
ｂ 賃金の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期等
について，就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより，その管理が他の労働者と同様になされていること。
(ﾊ) 事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと（20351 のイ参照）。（行政手引20351リ）。
※←　（行政手引20369）。？

(K1301B) 《現地採用》
　海外の現地で採用された者は，《被保険者》とならない。

※←　（法条項）。
※←　ニ 国外で就労する者
(ｲ) 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格は，次のとおりである。
ａ その者が日本国の領域外に出張して就労する場合は，被保険者となる。
ｂ その者が日本国の領域外にある適用事業主の支店，出張所等に転勤した場合には，被保険者となる。現地で採用される者は，国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。
ｃ その者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し，雇用された場合でも，国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。なお，雇用関係が継続しているかどうかは，その契約内容による。（行政手引20352ニ）。
※←　（行政手引20354）。？

(K1301C) 《在籍出向》
　在籍出向により，雇用関係が存続していれば，【被保険者】資格が認められる。

※←　（法条項）。
※←　イ　(ﾛ) 在籍出向等の場合における事業主に対する指導
　一の事業主（例えば出向元事業主。以下「Ａ事業主」という。）との間の雇用関係に基づく被保険者資格（以下「Ａ被保険者資格」という。）を有する者が，Ａ事業主との雇用関係を存続したまま他の事業主（例えば出向先事業主。以下「Ｂ事業主」という。）に雇用された場合であって，Ｂ事業主との間の雇用関係について被保険者資格（以下「Ｂ被保険者資格」という。）が認められることとなった場合には，ごくまれにその者について不利な結果を生ずる場合のあることも予想されるので，これらの者の雇用関係の特殊性にかんがみ，次の点について，あらかじめ事業主に対し，十分に指導を行う必要がある。
ａ Ａ事業主及びＢ事業主の双方から賃金が支払われる者が失業した場合における基本手当の日額又は高年齢求職者給付金若しくは特例一時金の額の決定の基礎となる賃金日額の算定に当たっては，Ａ事業主又はＢ事業主のいずれか一方が支払った賃金のみが基礎となるので，2以上の事業主の適用事業に雇用される者については，賃金支払関係をいずれか一方の事業主に集約して処理することが望ましいこと。
ｂ Ａ被保険者資格を有する者がＢ事業主との雇用関係に基づきＢ被保険者資格を取得することによりＡ被保険者資格を喪失する場合及びＢ被保険者資格を有する者がＡ事業主の下に復帰することによりＢ被保険者資格を喪失する場合におけるそれぞれの被保険者資格の喪失の日については，被保険者期間の計算上不利にならないよう十分配慮する必要があること。（行政手引20352イ）。

(K1301D) 《登録型派遣労働者》
　　登録型派遣労働者は，１年以上派遣就業することが見込まれるなら，【被保険者】となる。

※←　（法条項）。
※←　（派遣労働者雇用保険の適用基準）。

(K1301E) 《シルバー人材センター》
　シルバー人材センターの紹介で，臨時的かつ短期的な雇用に就く者は，《被保険者》とならない。

※←　（法条項）。
※←　（行政手引20367）。
※←　（行政手引20367）。？