雇用

◎

　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しをした場合には，その旨を当該事務組合及び当該事務組合に労働保険事務を委託している事業主に通知しなければならない。

Ｂ

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は，原則として，常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが，労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については，その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することができる。

Ｃ

　労働保険事務組合は，労働保険事務組合認可申請書の記載事項に変更が生じた場合には，その変更があっつた日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長又は労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に届け出なければならない。

Ｄ

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合，政府は，その労働保険事務組合に対して督促をすることができ，当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。

Ｅ

　労働保険事務組合は，雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え付け，当該処理簿をその完結の日から４年間保存しなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険事務組合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1208) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しをした場合には，その旨を当該事務組合及び当該事務組合に労働保険事務を委託している事業主に通知しなければならない。正しい。 (K1208A) 《認可の取消し》　都道府県労働局長は，労働保険事務組合の認可の取消しをした場合，その旨を当該事務組合及び当該事務組合に労働保険事務を委託している事業主に通知しなければならない（法33条4項）。 (K1208A) 《認可の取消し》 ※←　厚生労働大臣は，労働保険事務組合がこの法律，労災保険法若しくは雇用保険法若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令（以下「労働保険関係法令」という）の規定に違反したとき，又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り，若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは，第2項の認可を取り消すことができる（徴収法33条4項）。 ※←　前項の申請書には，次に掲げる書類を添えなければならない。 ① 定款，規約等団体又はその連合団体の目的，組織，運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは，登記事項証明書を含む。） ② 労働保険事務の処理の方法を明らかにする書類 ③ 最近の財産目録，貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類（則63条2項）。
Ｂ	労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は，原則として，常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが，労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主については，その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することができる。誤り。 (K1208B) 《事業主の範囲》　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の範囲は，原則として，常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが，労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主についても，［同様である：×その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に事務を委託することができる］（法33条1項）（則62条2項）。 (K1208B) 《事業主の範囲》 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（徴収法33条1項）。 ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時三百人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超える数の労働者を使用する事業主とする（則62条2項）。
Ｃ	労働保険事務組合は，労働保険事務組合認可申請書の記載事項に変更が生じた場合には，その変更があっつた日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長又は労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に届け出なければならない。正しい。 (K1208C) 《変更届》　労働保険事務組合は，労働保険事務組合認可申請書の記載事項に変更が生じた場合，その変更があった日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長又は労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に届け出なければならない（則65条）。 (K1208C) 《変更届》 ※←　（法条項）。 ※←　労働保険事務組合は，第63条第1項の申請書又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には，その変更があつた日の翌日から起算して十四日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則65条）。 ※←　第4条第2項，第5条第2項又は第73条第2項の規定により事業主（社会保険適用事業所の事業主に限る）が所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に対して行う届書であつて有期事業以外の事業に係るものの提出は，年金事務所を経由して行うことができる（則78条2項）。
Ｄ	労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合，政府は，その労働保険事務組合に対して督促をすることができ，当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。正しい。 (K1208D) 《督促の効果》　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合，政府は，その労働保険事務組合に対して督促をすることができ，当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる（法34条）。 (K1208D) 《督促の効果》 ※←　政府は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付については，これを労働保険事務組合に対してすることができる。　この場合において，労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみなす（徴収法34条）。 ※←　（則条項）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	労働保険事務組合は，雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え付け，当該処理簿をその完結の日から４年間保存しなければならない。正しい。 (K1208E) 《処理簿》　労働保険事務組合は，雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備え付け，当該処理簿をその完結の日から４年間保存しなければならない（法36条）（則68条3号）。 (K1208E) 《処理簿》 ※←　（法36条）。 ※←　法第36条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は，次のとおりとする。 ① 労働保険事務等処理委託事業主名簿（様式第18号） ② 労働保険料等徴収及び納付簿（様式第19号） ③ 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（様式第20号）（則68条3号）。 ※←　（則70条括弧）。?
	正　解　　　Ｂ