雇用

◎

　労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　日雇労働被保険者を使用する事業主が当該日雇労働被保険者について負担すべき保険料は，印紙保険料の２分の１のみである。

Ｂ

　日雇労働被保険者を使用する事業主は，毎年度，雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影を，所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

Ｃ

　印紙保険料を政府が認定決定したときは，納付すべき印紙保険料の納付については，都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付することによってのみ行うことができる。

Ｄ

　事業主は，正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは，その額が1,000円未満である場合を除き，納付すべき印紙保険料の額の100分の10に相当する額の追徴金を追徴される。

Ｅ

　雇用保険印紙が変更された場合，事業主は，変更の日から６か月間に限り，雇用保険印紙を販売する郵便局に，その保有する変更前の雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1209) 【印紙保険料】 **
Ａ	日雇労働被保険者を使用する事業主が当該日雇労働被保険者について負担すべき保険料は，印紙保険料の２分の１のみである。誤り。 (K1209A) 《事業主の負担》　日雇労働被保険者を使用する事業主が当該日雇労働被保険者について負担すべき保険料は，印紙保険料の２分の１［と一般保険料：×のみ］である（法31条3項）。 (K1209A) 《事業主の負担》 ※←　日雇労働被保険者は，第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか，印紙保険料の額の２分の１の額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）を負担するものとする（徴収法31条3項）。 ※←　事業主は，当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から第1項及び前項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする（徴収法31条4項）。 ※←　（法条項）。
Ｂ	日雇労働被保険者を使用する事業主は，毎年度，雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影を，所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。誤り。 (K1209B) 《認印の印影》　日雇労働被保険者を使用する事業主は，［あらかじめ：×毎年度］，雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影を，所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則40条2項）。 (K1209B) 《認印の印影》 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，前項の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。認印を変更しようとするときも，同様とする（則40条2項）。
Ｃ	印紙保険料を政府が認定決定したときは，納付すべき印紙保険料の納付については，都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付することによってのみ行うことができる。誤り。 (K1209C) 《認定決定》　印紙保険料を政府が認定決定したとき，納付すべき印紙保険料の納付について，都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏〔又は日本銀行，郵便局〕に現金納付することによって行うことができる（則38条3項2号）。 (K1209C) 《認定決定》 ※←　（法条項）。 ※←　労働保険料その他法の規定による徴収金は，次の区分に従い，日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という）に納付しなければならない。 ① 第1条第3項第1号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏 ② 第1条第3項第2号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏（則38条3項2号）。
Ｄ	事業主は，正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは，その額が1,000円未満である場合を除き，納付すべき印紙保険料の額の100分の10に相当する額の追徴金を追徴される。誤り。 (K1209D) 《追徴金》　事業主は，正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったとき，その額が1,000円未満である場合を除き，納付すべき印紙保険料の額の［100分の25：×100分の10］に相当する額の追徴金を追徴される（法25条2項）。 (K1209D) 《追徴金》 ※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された印紙保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（徴収法25条2項）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	雇用保険印紙が変更された場合，事業主は，変更の日から６か月間に限り，雇用保険印紙を販売する郵便局に，その保有する変更前の雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。正しい。 (K1209E) 《買戻し》　雇用保険印紙が変更された場合，事業主は，変更の日から６か月間に限り，雇用保険印紙を販売する郵便局に，その保有する変更前の雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる（則43条2項3号）。 (K1209E) 《買戻し》 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，次の各号の場合においては，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし，第三号に該当する場合においては，その買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から６月間とする。 ① 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。 ② 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む）。 ③ 雇用保険印紙が変更されたとき（則43条2項3号）。
	正　解　　　Ｅ