**

**

**

(K1210A) 《建設の事業》
※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（徴収法11条3項）。
※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。
�@ 請負による建設の事業（則12条1号）。
※←　前条第1号の事業については，その事業の種類に従い，請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする（則13条1項）。

(K1210B) 《強制適用》
※←　（整備令17条）。
※←　（昭50.4.1労告35号）。

(K1210C) 《第１種特別加入保険料》
※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（徴収法13条）。
※←　法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災保険法第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という。）の労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第1号及び第2号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十三条の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは，これを一月とする。）を乗じて得た額とする（則21条1項）。

(K1210D) 《高年齢労働者》
※←　政府は，雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者（厚生労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ）を使用する場合には，政令で定めるところにより，その事業に係る一般保険料の額を，前条第1項の規定にかかわらず，同項の規定による額から，事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額（厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額。第15条の2及び第19条の2において「高年齢者賃金総額」という）に雇用保険率（その率が次条第5項又は第8項の規定により変更されたときは，その変更された率。同条第4項を除き，以下同じ）を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる（徴収法11条の2）。
※←　1 法第11条の2の厚生労働省令で定める年齢は，64歳とする。
2 法第11条の2の高年齢労働者は，保険年度の初日において前項に規定する年齢以上である労働者とする（則15条の2第1項）。

(K1210E) 《二元適用事業》
　国の行う事業は，労災保険の適用除外であるため，二元適用事業とされていない。

※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（徴収法39条1項）。
※←　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事業は，次のとおりとする（則70条1号）。
�@ 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
�A 港湾労働法第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業
�B 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業
�C 建設の事業
(K2608C) 《国の行う事業》
　国の行う事業（国の直営事業及び労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業）については，（労災保険に係る保険関係が成立する余地はないので），二元適用事業とはならない（法39条1項）（則70条）。