雇用

◎

　日雇労働被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　雇用保陝法でいう日雇労働者とは，日々雇い入れられる者又は14日以内の期間を定めて雇い入れられる者をいう。

Ｂ

　適用区域に居住し，適用事業に雇用されるようになった日雇労働者は，その日から起算して５日以内に，居住地を管轄する公共職業安定所長に，住民票の写し等を添えて，日雇労働被保険者手帳交付申請書を提出しなければならない。

Ｃ

　日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働求職者給付金には，普通給付，特例給付，臨時給付の３種類がある。

Ｄ

　日雇労働求職者給付金は，原則として，日雇労働被保険者が失業した場合において，その失業の日の属する月の直前の２か月間に，その者について，通算して26日分以上の印紙保険料が納付されていなければ支給されない。

Ｅ

　日雇労働被保険者の失業の認定については，一般被保険者の場合と異なり，公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする義務が原則として免除されている。

　正　解　　　Ｄ

◎	日雇労働被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1207) 【日雇労働被保険者】 **
Ａ	雇用保陝法でいう日雇労働者とは，日々雇い入れられる者又は14日以内の期間を定めて雇い入れられる者をいう。誤り。 (K1207A) 《日雇労働者》　雇用保陝法でいう【日雇労働者】とは，日々雇い入れられる者又は［30日：×14日］以内の期間を定めて雇い入れられる者をいう（法42条）。 (K1207A) 《日雇労働者》　① 日々雇用される者　　② 30日以内の期間を定めて雇用される者 ※←　この節において【日雇労働者】とは，次の各号のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された者（次条第2項の認可を受けた者を除く）を除く）をいう。 ① 日々雇用される者 ② 30日以内の期間を定めて雇用される者（法42条）。
Ｂ	適用区域に居住し，適用事業に雇用されるようになった日雇労働者は，その日から起算して５日以内に，居住地を管轄する公共職業安定所長に，住民票の写し等を添えて，日雇労働被保険者手帳交付申請書を提出しなければならない。誤り。 (K1207B) 《資格取得届》① 　適用区域に居住し，適用事業に雇用されるようになった【日雇労働者】は，その日から起算して５日以内に，居住地を管轄する公共職業安定所長に，住民票の写し等を添えて，日雇労働被保険者［資格取得届：×手帳交付申請書］を提出しなければならない（則72条1項）。 (K1207B) 《資格取得届》　資格取得届は，属する月の翌月10日まで（則6条1項）。　　　日雇労働被保険者は，5日以内に（則71条1項）。 ※←　（法条項）。 ※←　日雇労働者は，法第四十三条第一項第四号の認可を受けようとするときは，管轄公共職業安定所に出頭し，日雇労働被保険者任意加入申請書（様式第二十六号）に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則72条1項）。 (K2402A) 《資格取得届》② 　日雇労働被保険者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く）は，法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して５日以内に，日雇労働被保険者資格取得届に必要に応じ所定の書類を添えて，管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則71条1項）。 (K2004B) 《資格取得届》③ 　日雇労働被保険者となった者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く）は，その事実のあった日から起算して［５日：×10日］以内に，日雇労働被保険者資格取得届を提出しなければならない（則71条1項）。
Ｃ	日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働求職者給付金には，普通給付，特例給付，臨時給付の３種類がある。誤り。 (K1207C) 《日雇労働求職者給付金》　日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる【日雇労働求職者給付金】には，普通給付，特例給付〈×~~，臨時給付~~〉の［２種類］がある（法53条1項）。 (K1207C) 《日雇労働求職者給付金》　普通給付，特例給付の２つ。 ※←　日雇労働求職者給付金は，日雇労働被保険者が失業した場合において，その失業の日の属する月の前２月間に，その者について，徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という）が通算して26日分以上納付されているときに，第47条から第52条までに定めるところにより支給する（法45条）。 ※←　日雇労働被保険者が失業した場合において，次の各号のいずれにも該当するときは，その者は，公共職業安定所長に申し出て，次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。 ① 継続する６月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上，かつ，通算して78日分以上納付されていること。 ② 前号に規定する継続する６月間（以下「基礎期間」という）のうち後の５月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。 ③ 基礎期間の最後の月の翌月以後２月間（申出をした日が当該２月の期間内にあるときは，同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと（法53条1項）。
Ｄ	日雇労働求職者給付金は，原則として，日雇労働被保険者が失業した場合において，その失業の日の属する月の直前の２か月間に，その者について，通算して26日分以上の印紙保険料が納付されていなければ支給されない。正しい。 (K1207D) 《印紙保険料》② 　【日雇労働求職者給付金】は，原則として，日雇労働被保険者が失業した場合，その失業の日の属する月の直前の２か月間に，その者について，通算して26日分以上の印紙保険料が納付されていなければ支給されない（法45条）。 (K1207D) 《印紙保険料》　直前の２か月間に，通算して26日分以上。 ※←　日雇労働求職者給付金は，日雇労働被保険者が失業した場合において，その失業の日の属する月の前２月間に，その者について，徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という）が通算して26日分以上納付されているときに，第47条から第52条までに定めるところにより支給する（法45条）。 ※←　（法条項）。 (17雇2) 《印紙保険料》① 　日雇労働被保険者が失業した場合に普通給付の〔日雇労働求職者給付金〕の支給を受けるためには，その失業の日の属する月の前２月間にその者について，印紙保険料が通算して〔26〕日分以上納付されていることが必要である（法45条）。
Ｅ	日雇労働被保険者の失業の認定については，一般被保険者の場合と異なり，公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする義務が原則として免除されている。誤り。 (K1207E) 《失業の認定》　日雇労働被保険者の【失業の認定】については，一般被保険者の場合と［同じく］，公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする義務が原則として［課されている］（法47条2項）。 (K1207E) 《失業の認定》　普通給付に関する失業の認定は，日々その日について行う。 ※←　前項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という）を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをしなければならない（法47条2項）。 (K1805B) 《普通給付》　【日雇労働求職者給付金】のいわゆる普通給付に関する【失業の認定】は，その者の選択する公共職業安定所において，日々その日について行われる（法47条1項）（則75条1項）。
	正　解　　　Ｄ