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(K2402A) 《資格取得届》
　日雇労働被保険者資格取得届は，５日以内に。

※←　日雇労働被保険者は，法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することについて，その該当するに至つた日から起算して５日以内に，日雇労働被保険者資格取得届（様式第二十五号）に住民票の写し（出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者（以下この項において「中長期在留者」という）にあつては，住民票の写し（在留資格（同法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下この項において同じ）を記載したものに限る。次項及び次条第一項において同じ）又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（中長期在留者にあつては，同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項並びに在留資格）を記載したものに限る。次項及び次条第一項において同じ）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては，旅券その他の身分を証する書類の写し。次項及び次条第一項において同じ）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，第一条第五項第四号の職業安定局長が定める者にあつては，職業安定局長が定める証明書を添えなければならない（則71条1項）。
(K1207B) 《資格取得届》�@
　適用区域に居住し，適用事業に雇用されるようになった【日雇労働者】は，その日から起算して５日以内に，居住地を管轄する公共職業安定所長に，住民票の写し等を添えて，日雇労働被保険者［資格取得届：×手帳交付申請書］を提出しなければならない（則72条1項）。
(K2004B) 《資格取得届》�B
　日雇労働被保険者となった者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く）は，その事実のあった日から起算して［５日：×10日］以内に，日雇労働被保険者資格取得届を提出しなければならない（則71条1項）。

(K2402B) 《資格取得届》
　被保険者資格取得届は，翌月10日まで。

※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて，当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに，雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号又は様式第二号の二。以下「資格取得届」という）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則6条1項）。

(K2402C) 《資格喪失届》
　資格喪失届は，10日以内に。

※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@　次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
�A　第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。

(K2402D) 《氏名変更》
　法改正により，届出義務は廃止された。

※←　事業主は，その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く）の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ）が変更されたときは，速やかに，個人番号変更届（様式第十号の二）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（法14条）。

(K2402E) 《転勤》
　両事業所が同じ管轄内にあるときも，転勤届は必要。

※←　事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第10号。以下「転勤届」という）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則13条1項）。