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(K2405A) 《期限》
　高年齢受給資格者は，離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに。

※←　【高年齢求職者給付金】の支給を受けようとする高年齢受給資格者は，離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法37条の4第5項）。
※←　イ 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限（受給期限）は，高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1 年を経過する日である。
当該1 年間に疾病又は負傷等により職業に就くことができない期間があっても受給期限の延長は認められない。
ロ 受給期限内において再び就職し，新たに高年齢受給資格又は特例受給資格を得た後に離職したときは，前の高年齢受給資格は消滅するので，当然に前の受給期限も消滅することとなり，新たな高年齢受給資格又は特例受給資格に基づく受給期限がその離職の日の翌日から新たに起算されることとなるが，この場合，前の高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金は支給することができない。したがって，受給期限の起算日の前日と離職票−１及び２の「３.離職年月日」欄の日とは一致する。
ハ 2 枚以上の離職票を提出した者については，それらの離職票が単独で受給資格を満たしているか否かにかかわらず，最後の離職票の離職理由を判定した上で原則として離職の日以前1 年間について順次遡って被保険者期間が6 か月となるまで通算するが，最後の離職票の離職の日がその者の高年齢受給資格に係る離職の日である(この場合の高年齢受給資格の決定の要領については，54102 参照)。（行政手引54131）。

(K2405B) 《高年齢求職者給付金の額》
　高年齢求職者給付金の額は，算定基礎期間が１年未満なら，30日分。

※←　【高年齢求職者給付金】の額は，高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に，次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該各号に定める日数（第5項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には，当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。
�@ １年以上　50日
�A １年未満　30日（法37条の4第1項）。
※←　イ 高年齢求職者給付金の額は，次のロの特例に該当する場合を除き，次のとおりである。
(イ) 当該高年齢受給資格に係る離職の日を基準日として算定した算定基礎期間に応じて次の表に掲げる日数分の基本手当の額に相当する額である。
　　　算定基礎期間　　　　　　　　　　 １年未満 　　　１年以上
　　　高年齢求職者給付金の額　　　　30日分　　　　50日分
また，平成29 年１月１日前に任意加入により高年齢継続被保険者となった者の場合には，平成29 年１月１日前に離職した場合に限り，上の表によらず基本手当の額の50 日分に相当する額である。
ただし，失業の認定があった日から受給期限日までの日数が上に掲げる日数（任意加入による高年齢継続被保険者については50 日）未満であるときは，当該認定のあった日から受給期限日までの日数分が支給される（法第37 条の4 第1 項）。（例えば，受給期限日が平成20 年12 月5 日であり，かつ，失業の認定があった日が平成20 年11 月21 日である場合には，高年齢求職者給付金の額は基本手当日額の15 日分となる。）（行政手続54215）。

(K2405C) 《高年齢》
　高年齢受給資格者は，日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することができる。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�@ １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）（法6条1号）。
※←　90851 (1）併給禁止
　受給資格者，高年齢受給資格者又は特例受給資格者が，日雇給付金の普通給付又は特例給付の受給資格を取得した場合には，当該普通給付又は特例給付を受けた日は，基本手当，高年齢求職者給付金又は特例一時金の待期日数に入れないが，基本手当，高年齢求職者給付金又は特例一時金の支給を受けた日が，その日の属する週において職業に就かなかった最初の日であるときは，その日を90502 により不就労日として確認することができる。また，同じ日について同時に基本手当，高年齢求職者給付金又は特例一時金，日雇給付金の普通給付，特例給付の併給ができないことはもちろんである。（行政手引90851）。

(K2405D) 《日雇労働》
　日雇労働被保険者は，高年齢被保険者に該当するものから除外されている。

※←　65歳以上の被保険者（第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，【高年齢求職者給付金】を支給する（法37条の2第1項）。
※←　高年齢受給資格とは，法第37 条の3 第1 項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格をいい，この資格を有する者を高年齢受給資格者という。
すなわち，高年齢被保険者が離職し，労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合で，算定対象期間に被保険者期間（54103 参照）が6 か月以上であったときに高年齢求職者給付金の支給を受けることができる。
この場合の算定対象期間とは，原則として離職の日以前1 年間である（54121〜54130 参照）。
一般被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は，高年齢受給資格者となることはない。（行政手引54101）。

(K2405E) 《高年齢受給資格者証》
　高年齢受給資格者失業認定申告書に，高年齢受給資格者証を添えて，提出せよ。

※←　【高年齢求職者給付金】の額は，高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に，次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該各号に定める日数（第5項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には，当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。
�@ １年以上　50日
�A １年未満　30日（法37条の4第１項）。
※←　第19条第1項及び第4項，第20条，第22条，第44条から第47条まで，第49条，第50条並びに第54条の規定は，高年齢求職者給付金の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と，「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と，「受給資格者証」とあるのは「高年齢受給資格者証」と，「受給資格通知」とあるのは「第65条の4第1項に規定する高年齢受給資格通知」と，「第13条第1項」とあるのは「第37条の3第1項」と，「失業の認定」とあるのは「法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定」と，「失業認定申告書（様式第十四号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第二十二号の三）」と，「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込高年齢受給資格者」と，「第31条第1項」とあるのは「第37条の4第6項において準用する法第31条第1項」と，「この款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く）」とあるのは「第六十五条の五において準用するこの款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く）及び第65条の4の規定」と読み替えるものとする（則65条の5）。