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(K2404A) 《技能習得手当》
　技能習得手当／寄宿手当は，基本手当を支給すべき日／傷病手当を支給すべき日に，その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。

※←　技能習得手当及び寄宿手当は，受給資格者に対し，支給日又は傷病手当を支給すべき日に，その日の属する月の前月の末日までの分を支給する（則61条1項）。

(K2404B) 《傷病手当》
　健保の傷病手当金，労基の休業補償，労災の休業等（補償）給付等が支給される場合，傷病手当は支給されない。
　自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合，傷病手当が支給される。

※←　（昭53.9.22雇保発32号）。

(K2404C) 《広域延長給付》
　延長給付に係る基本手当を受給中は，《傷病手当》がもらえない。　＝　【傷病手当】は，基本手当がもらえない日について支給する。

※←　　傷病手当を支給し得る日数は，当該受給資格者の所定給付日数から，既に基本手当を支給した日数（ 不正受給により基本手当の支給停止処分があった場合には，その不支給とされた日数，既に傷病手当の支給があった場合において，基本手当の支給があったものとみなされる日数及び再就職手当が支給されたときは，基本手当の支給があったものとみなされる日数を含む（法第34 条第4 項，第37 条第6 項及び第56 条の3第4 項参照） ） を差し引いた日数である。
したがって，法第24 条，第25 条及び第27 条の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については，傷病手当は支給されない（行政手引53004）。(K0204D)(K2802C)
(K0204D) 《訓練延長給付》
　訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合，《傷病手当》が［支給されない］（行政手引53004）。
(K2802C) 《広域延長給付》
　【広域延長給付】に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合，傷病手当が［支給されない］（行政手引53004）。

(K2404D) 《技能習得手当》
　【技能習得手当】　⇒　受講手当　＋　通所手当

※←　技能習得手当は，受講手当及び通所手当とする（則56条）。
(K1903C) 《技能習得手当》�@
　【技能習得手当】には，受講手当と通所手当の２種類がある（法36条1項）（則56条）。
(K1506A) 《技能習得手当》�B
　【技能習得手当】には，受講手当，〈×特定職種受講手当，研修手当及び〉通所手当の［２種類］がある（法36条1項）（則56条2項）。
(13雇2) 《技能習得手当》�C
　受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に支給される求職者給付として，〔技能習得手当〕及び寄宿手当があり（法36条1項），〔技能習得手当〕には，受講手当，〈×特定職種受講手当〉，〔通所手当〕の２種類が含まれる（則56条）。

(K2404E) 《寄宿手当》
　公共職業訓練等の受講開始前／受講終了後の寄宿日については，支給されない。

※←　寄宿手当は，受給資格者が安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その者により生計を維持されている同居の親族（ 婚姻の届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む） と別居して寄宿する場合に，当該親族と別居していた期間について支給される（ 則第60 条第1 項） 。
なお，寄宿手当は，公共職業訓練等受講期間中の日についてのみ支給されるものであり，公共職業訓練等受講開始前の寄宿日又は受講終了後の寄宿日については支給されない。
イ 「その者により生計を維持されている」とは，その生計の基礎を，主として受給資格者に置いていることをいう。
ロ 「同居」の親族とは，世帯を同じくして常時生活を共にしている親族をいい，「親族」とは，民法第725 条にいう6 親等以内の血族，配偶者及び3 親等以内の姻族をいう。ここにいう親族には，受給資格者と内縁関係にある者を含むが，受給資格者の親族と内縁関係にある者は含まれない。
ハ 同居の親族と「別居して」とは，従来共同生活を営んでいた生活本拠となっていたところから同居の親族と分離した生活を開始することである。必ずしも受給資格者単独で分離した生活を始めることを要しない。受給資格者により生計を維持されていない同居の親族と別居する場合は，寄宿手当の支給の対象とはならない。
ニ 「寄宿する」とは，公共職業訓練等を行う施設に付属する宿泊施設又はその他の施設（ アパート，貸間，下宿等） に入居することをいう。受給資格者の所有に係る施設に入居する場合は「寄宿する」とはいえない。
また，当該公共職業訓練等の受講と当該寄宿との間に因果関係があることを要するものであり，たまたま公共職業訓練等の開始と時を同じくして寄宿することとなっただけでは因果関係があるとはいえない。
当該寄宿の開始について57551 のイの(イ)（ 移転を必要と認める場合の基準） に該当しない場合は，一般には当該因果関係を有するものとは認められないので，このような場合には寄宿手当の支給は行わない。（行政手引52901）。