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(K2406A) 《特例給付》
　基礎期間の最後の月の翌月以後２月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。

※←　日雇労働被保険者が失業した場合において，次の各号のいずれにも該当するときは，その者は，公共職業安定所長に申し出て，次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。
�@ 継続する６月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上，かつ，通算して78日分以上納付されていること。
�A 前号に規定する継続する６月間（以下「基礎期間」という）のうち後の５月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
�B 基礎期間の最後の月の翌月以後２月間（申出をした日が当該２月の期間内にあるときは，同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと（法53条1項3号）。

(K2406B) 《普通給付》
　28日分（26枚から31枚まで）である場合，13日分を限度として支給される。

※←　日雇労働求職者給付金は，日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について，その月の前２月間に，その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは，通算して13日分を限度として支給し，その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは，通算して，28日分を超える４日分ごとに１日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。　ただし，その月において通算して17日分を超えては支給しない（法50条1項）。

(K2406C) 《３種類》
　日雇労働求職者給付金の日額は，普通給付も，特例給付も，同じ。

※←　日雇労働求職者給付金の日額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 前２月間に納付された印紙保険料のうち，徴収法第22条第1項第1号に掲げる額（その額が同条第2項又は第4項の規定により変更されたときは，その変更された額）の印紙保険料（以下「第一級印紙保険料」という）が24日分以上であるとき　7500円（その額が次条第1項の規定により変更されたときは，その変更された額）
�A 次のいずれかに該当するとき　6200円（その額が次条第1項の規定により変更されたときは，その変更された額）
イ 前２月間に納付された印紙保険料のうち，第一級印紙保険料及び徴収法第22条第1項第2号に掲げる額（その額が同条第2項又は第4項の規定により変更されたときは，その変更された額）の印紙保険料（以下「第二級印紙保険料」という）が24日分以上であるとき（前号に該当するときを除く）。
ロ 前２月間に納付された印紙保険料のうち，第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料が24日分未満である場合において，第一級印紙保険料の納付額と第二級印紙保険料の納付額との合計額に，徴収法第22条第1項第3号に掲げる額（その額が同条第2項又は第4項の規定により変更されたときは，その変更された額）の印紙保険料（以下「第三級印紙保険料」という）の納付額のうち24日から第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を24で除して得た額が第二級印紙保険料の日額以上であるとき。
�B 前2号のいずれにも該当しないとき　4100円（その額が次条第1項の規定により変更されたときは，その変更された額）（法48条）。

(K2406D) 《最大》
　特例給付については，原則として，４週間に１回，失業の認定が行われる。

※←　前条第1項の申出をした者が受ける失業の認定は，管轄公共職業安定所において，同項の申出をした日から起算して４週間に１回ずつ行うものとする（則79条1項）。
※←　ロ 受給期間及び支給日数
特例給付による日雇給付金は，基礎期間に引き続く4 月間に，60 日分を限度として支給する。
ハ 日雇給付金の日額
特例給付による日雇給付金の日額は，基礎期間に納付された印紙保険料の等級別状況に応じて，次のとおり決定される(法第54 条第2 号)。
(イ) 第1 級日雇給付金(7,500 円)……法第53 条第１項第2 号に規定する基礎期間において，第1 級印紙保険料(176 円)の納付日数が72 日分以上である場合
(ロ) 第2 級日雇給付金(6,200 円)……次のいずれかに該当する場合（行政手引90603）。

(K2406E) 《特例給付》
　継続する６月間（基礎期間）のうち後の５月間に日雇労働求職者給付金の普通給付又は特例給付の支給を受けていないこと。

※←　日雇労働被保険者が失業した場合において，次の各号のいずれにも該当するときは，その者は，公共職業安定所長に申し出て，次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。
�A 前号に規定する継続する６月間（以下「基礎期間」という）のうち後の５月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと（法53条1項2号）。
※←　（法53条1項2号）。
※←　特例給付は，日雇労働被保険者が失業した場合において，次のいずれにも該当し，その旨をその者の住所又は居所を管轄する安定所に文書により被保険者手帳を提出して申し出た者に対して行われる(次図参照)。
イ 継続する6 月間に印紙保険料が各月11 日分以上，かつ，通算して78 日分以上納付されていること。
ロ イの6 月のうち，後の5 月間に普通給付又は特例給付による日雇給付金の支給を受けたものでないこと。
ハ イの6 月の最後の月の翌月以後2 月間(申出をした日が当該2 月の期間内にあるときは申出をした日までの間)に，普通給付による日雇給付金の支給を受けていないこと(以下イ，ロ及びハの６月間を｢基礎期間｣という。)。
申出は，基礎期間に引き続く4 月(以下｢特例給付｣の項において｢受給期間｣という。)内に行わなければならないことになっている。（行政手引90602）。