雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において，その者と事実上の婚姻関係にあったＸと，両者の子Ｙが，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき，Ｘは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。

Ｂ

　雇用保険法第８条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは，現に適用事業に雇用されている者に限られず，過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。

Ｃ

　教育訓練給付の支給を受ける権利は，他人に譲り渡し，又は担保に供することができない。

Ｄ

　技能検定の実施に要する経費を負担することや，技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは，能力開発事業の対象に含まれている。

Ｅ

　雇用保険事業の事務の執行に要する経費については，国庫が，毎年度，予算の範囲内において負担するものとされている。

　正　解　　　Ａ

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2307) 【雇用保険制度】 **
Ａ	失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において，その者と事実上の婚姻関係にあったＸと，両者の子Ｙが，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき，Ｘは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。誤り。 (K2307A) 《未支給》　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合に，その者と事実上の婚姻関係にあったＸと，両者の子Ｙが，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき，Ｘは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することが〔できる〕（法10条の3第1項）。 (K2307A) 《未支給》　事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。 ※←　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の失業等給付の支給を請求することができる（法10条の3第1項）。 ※←　前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は，同項に規定する順序による（法10条の3第2項）。
Ｂ	雇用保険法第８条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは，現に適用事業に雇用されている者に限られず，過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。正しい。 (K2307B) 《確認》　雇用保険法８条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの【確認】を行うよう請求をすることができるのは，現に適用事業に雇用されている者に限られず，過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる（法8条）。 (K2307B) 《確認》　過去に適用事業に雇用されていた者も，確認請求ができる。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者は，いつでも，次条の規定による【確認】を請求することができる（法8条）。
Ｃ	教育訓練給付の支給を受ける権利は，他人に譲り渡し，又は担保に供することができない。正しい。 (K2307C) 《譲渡》　教育訓練給付の支給を受ける権利は，他人に譲り渡し，又は担保に供することができない（法11条）。 (K2307C) 《譲渡》　失業等給付を受ける権利は，譲渡できない。 ※←　失業等給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない（法11条）。 (K2901B) 《譲渡》　基本手当の受給資格者は，基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことが〔できない〕（法11条）。 (K1907B) 《差押え》　特例一時金の支給を受ける権利は，債権者が差し押さえることが［できない］（法11条）。
Ｄ	技能検定の実施に要する経費を負担することや，技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは，能力開発事業の対象に含まれている。正しい。 (K2307D) 《能力開発事業》　技能検定の実施に要する経費を負担することや，技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは，能力開発事業の対象に含まれている（法63条1項6号）。 (K2307D) 《能力開発事業》　技能検定の実施等への助成は，能力開発事業の対象に含まれている。 ※←　政府は，被保険者等に関し，職業生活の全期間を通じて，これらの者の能力を開発し，及び向上させることを促進するため，能力開発事業として，次の事業を行うことができる。 ⑥ 技能検定の実施に要する経費を負担すること，技能検定を行う法人その他の団体に対して，技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して，これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと（法63条1項6号）。
Ｅ	雇用保険事業の事務の執行に要する経費については，国庫が，毎年度，予算の範囲内において負担するものとされている。正しい。 (K2307E) 《国庫の負担》　雇用保険事業の事務の執行に要する経費については，国庫が，毎年度，予算の範囲内において負担するものとされている（法66条6項）。 (K2307E) 《国庫の負担》　雇用保険事業の事務の執行に要する経費につき，国庫負担あり。 ※←　国庫は，前各項に規定するもののほか，毎年度，予算の範囲内において，第64条に規定する事業（第68条第2項において「就職支援法事業」という）に要する費用（第1項第5号に規定する費用を除く）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する（法66条6項）。 (K0107E) 《国庫の負担》　国庫は，毎年度，予算の範囲内において，就職支援法事業に要する費用（雇用保険法66条１項４号に規定する費用を除く）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する（法66条6項）。
	正　解　　　Ａ