雇用

◎

　労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のこと，｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のこと，｢免除対象高年齢労働者｣とは保険年度の初日において64歳以上である労働者であって，雇用保険法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者，同法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第７条第１項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと，｢二事業率｣とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下｢労働保険徴収法｣という)第12条第６項の二事業率をいう。

Ａ

　雇用保険の日雇労働被保険者は，印紙保険料の額の２分の１の額を負担しなければならないが，当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

Ｂ

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって，免除対象高年齢労働者を使用しない事業については，雇用保険の被保険者は，一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から，その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１を負担することとされている。

Ｃ

　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については，事業主及び労働者が２分の１ずつを負担することとされている。

Ｄ

　海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料については，当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第３種特別加入保険料の額の２分の１ずつを負担することとされている。

Ｅ

　雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては，当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については，被保険者の負担のみが免除され，事業主の負担は免除されない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のこと，｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のこと，｢免除対象高年齢労働者｣とは保険年度の初日において64歳以上である労働者であって，雇用保険法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者，同法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第７条第１項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと，｢二事業率｣とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下｢労働保険徴収法｣という)第12条第６項の二事業率をいう。 (K2208) 【労働保険料の額の負担】 **
Ａ	雇用保険の日雇労働被保険者は，印紙保険料の額の２分の１の額を負担しなければならないが，当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。誤り。 (K2208A) 《一般保険料》　雇用保険の日雇労働被保険者は，印紙保険料の額の２分の１の額を負担しなければならないが，当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を［負担しなければならない］（法31条3項）。 (K2208A) 《一般保険料》　日雇労働被保険者は，一般保険料の被保険者負担分のほか，印紙保険料の額の2分の1の額を負担する。　事業主は，一般保険料の事業主負担分のほか，印紙保険料の額の2分の1の額を負担する。 ※←　高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は，政令で定めるところにより，前項の規定にかかわらず，同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない（法31条2項）。 ※←　日雇労働被保険者は，第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか，印紙保険料の額の２分の１の額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）を負担するものとする（法31条3項）。
Ｂ	労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって，免除対象高年齢労働者を使用しない事業については，雇用保険の被保険者は，一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から，その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１を負担することとされている。正しい。 (K2208B) 《負担》　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合，免除対象高年齢労働者を使用しない事業について，雇用保険の被保険者は，一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から，その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１を負担することとされている（法31条1項1号）。 (K2208B) 《負担》　雇用保険の被保険者は，二事業率に係る部分は負担しない。　雇用保険の被保険者は，原則として，当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から，その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1の額を負担する。 ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。 ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項1号）。
Ｃ	一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については，事業主及び労働者が２分の１ずつを負担することとされている。誤り。 (K2208C) 《負担》　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については，事業主［が全額：×及び労働者が２分の１ずつを］負担することとされている（法31条4項）。 (K2208C) 《負担》　労災保険率に応ずる部分の額は，事業主が全額を負担する。 ※←　事業主は，当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から第1項及び前項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする（法31条4項）。
Ｄ	海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料については，当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第３種特別加入保険料の額の２分の１ずつを負担することとされている。誤り。 (K2208D) 《負担》　海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料については，［全額を事業主が：×~~当該海外派遣者と派遣元の事業主とで２分の１ずつを~~］負担することとされている（法31条4項）。 (K2208D) 《負担》　労災保険料額は，事業主が全額を負担する。　　　特別加入保険料（労災のみ）についても，事業主が全額を負担する。 ※←　事業主は，当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から第1項及び前項の規定による被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする（法31条4項）。
Ｅ	雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては，当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については，被保険者の負担のみが免除され，事業主の負担は免除されない。誤り（法改正）。 (K2208E) 《免除廃止》　雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては，当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額について，被保険者の負担が免除され，事業主の負担も［免除された］。 (K2208E) 《高年齢労働者》　いわゆる高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止となった。 ※←　令和２年４月１日から，免除の規定は削除された。 ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。 ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項1号）。
	正　解　　　Ｂ