雇用

◎

　基本手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　受給資格者が，当該受給資格に係る離職をした事業主Ａのところで雇用される３か月前まで，他の事業主Ｂに被保険者として雇用されていた場合，Ｂでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば，現実にそれらの支給を受けていなくても，Ｂで被保険者であった期間は，今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。

Ｂ

　受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は，原則として，その者について計算される賃金日額に100分の80から100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

Ｃ

　雇用保険法第22条第２項の｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣に該当する受給資格者の場合，その者が当該受給資格に係る離職日において満40歳であれば，算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず，基本手当の所定給付日数は300日となる。

Ｄ

　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に当該再離職によって高年齢受給資格を取得したときは，前の受給資格に係る受給期間内であっても，その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできない。

Ｅ

　受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働による収入を得た場合，その収入の１日分に相当する額が賃金日額の100分の80に相当する額に達しなければ，当該収入の基礎になった日数分の基本手当の支給に当たり，支給額は減額されない。

　正　解　　　D

◎	基本手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2103) 【基本手当】 **
Ａ	受給資格者が，当該受給資格に係る離職をした事業主Ａのところで雇用される３か月前まで，他の事業主Ｂに被保険者として雇用されていた場合，Ｂでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば，現実にそれらの支給を受けていなくても，Ｂで被保険者であった期間は，今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。誤り。 (K2103A) 《算定基礎期間》　受給資格者が，当該受給資格に係る離職をした事業主Ａのところで雇用される３か月前まで，他の事業主Ｂに被保険者として雇用されていた場合，Ｂでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば，現実にそれらの支給を受けていなくても，Ｂで被保険者であった期間は，今回の基本手当の【算定基礎期間】として［通算することができる］（法22条3項2号）。 (K2103A) 《算定基礎期間》　空白期間が1年を超えている場合や，基本手当又は特例一時金の支給を現実に受けたことがある場合は，通算されない。 ※←　前2項の算定基礎期間は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。 ② 当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間（法22条3項2号）。
Ｂ	受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は，原則として，その者について計算される賃金日額に100分の80から100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。誤り。 (K2103B) 《基本手当の日額》　受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の【基本手当】の日額は，原則として，その者について計算される賃金日額に100分の80から［100分の50：×100分の60］までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である（法16条1項）。 (K2103B) 《基本手当の日額》　60歳未満は，100分の80から100分の50までの範囲で。 ※←　基本手当の日額は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする（法16条1項）。
Ｃ	雇用保険法第22条第２項の｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣に該当する受給資格者の場合，その者が当該受給資格に係る離職日において満40歳であれば，算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず，基本手当の所定給付日数は300日となる。誤り。 (K2103C) 《就職困難》　雇用保険法22条2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに該当する受給資格者の場合，その者が当該受給資格に係る離職日において満40歳で，算定基礎期間［が１年以上なら：×の長さや離職理由にかかわらず］，基本手当の【所定給付日数】は300日となる（法22条2項）。 (K2103C) 《就職が困難》　算定基礎期間が1年未満の場合は，150日。　　　45歳未満で，1年以上なら，300日。 ※←　前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は，同項の規定にかかわらず，その算定基礎期間が１年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし，その算定基礎期間が１年未満の受給資格者にあつては150日とする。 ① 基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者　360日 ② 基準日において45歳未満である受給資格者　300（法22条2項）。
Ｄ	受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に当該再離職によって高年齢受給資格を取得したときは，前の受給資格に係る受給期間内であっても，その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできない。正しい。 (K2103D) 《前の受給資格》　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に当該再離職によって高年齢受給資格を取得したとき，前の受給資格に係る受給期間内でも，その受給資格に係る《基本手当》の残日数分を受給することはできない（法20条3項）。 (K2103D) 《前の受給資格》　受給期間内に再就職し，新たに受給資格等を取得したとき，前の受給資格に基づく基本手当等は，支給されない。 ※←　前2項の場合において，第1項の受給資格（以下この項において「前の受給資格」という）を有する者が，前2項の規定による期間内に新たに受給資格，第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したときは，その取得した日以後においては，前の受給資格に基づく基本手当は，支給しない（法20条3項）。 (K2403B) 《前の受給資格》　受給資格者がその【受給期間】内に再就職して再び離職した場合で，当該再就職によって特例受給資格を取得したとき，前の受給資格に係る【受給期間】内でも，その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することが［できない］（法20条3項）。 (K2804A) 《前の受給資格》　受給資格者が，受給期間内に再就職して再び離職した場合に当該再離職によって新たな受給資格を取得したとき，前の受給資格に係る【受給期間】内でも，前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することが［できない］（法20条3項）。
Ｅ	受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働による収入を得た場合，その収入の１日分に相当する額が賃金日額の100分の80に相当する額に達しなければ，当該収入の基礎になった日数分の基本手当の支給に当たり，支給額は減額されない。誤り。 (K2103E) 《収入》　受給資格者が，【失業の認定】に係る期間中に自己の労働による収入を得た場合，その収入の１日分に相当する額〔から控除額を控除した額と基本手当の日額の合計額〕が賃金日額の100分の80に相当する額に達しなければ，当該収入の基礎になった日数分の基本手当の支給に当たり，支給額は減額されない（法19条1項2号）。 (K2103E) 《収入》　（１日分の収入　－　控除額）　＋　基本手当　≦　賃金日額の100分の80 ※←　受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には，その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という）分の基本手当の支給については，次に定めるところによる。 ② 合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く）　当該超える額（次号において「超過額」という）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する（法19条1項2号）。
	正　解　　　D