雇用

◎

　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，以下において｢一般被保険者｣とは高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。

Ａ

　同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが，事業主が当該事業に使用される親族の２分の１以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には，それらの全員が被保険者となる。

誤り。
(K2101A) 《同居の親族》
　同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが，事業主が当該事業に使用される親族の２分の１以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合，それらの全員が被保険者となる［訳ではない］（法4条1項）（行政手引20351）。
- (K2101A) 《同居の親族》
  　原則として，同居の親族は，被保険者とされない。
  
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
  ※←　リ同居の親族
  　個人事業の事業主と同居している親族は，原則として被保険者としない。
  　法人の代表者と同居している親族については，通常の被保険者の場合の判断と異なるものではないが，形式的には法人であっても，実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合（例えば，個人事業が税金対策等のためにのみ法人としている場合，株式や出資の全部又は大部分を当該代表者やその親族のみで保有して取締役会や株主総会等がほとんど開催されていないような状況にある場合のように，実質的に法人としての活動が行われていない場合）があり，この場合は，個人事業主と同居の親族の場合と同様，原則として被保険者としない。
  なお，同居の親族であっても，次の(ｲ)～(ﾊ)の条件を満たすものについては，被保険者として取り扱う。
  (ｲ) 業務を行うにつき，事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
  （ﾛ) 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり，賃金もこれに応じて支払われていること。特に，
  ａ始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇等
  ｂ賃金の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期等
  について，就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより，その管理が他の労働者と同様になされていること。
  (ﾊ) 事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと（20351 のイ参照）。（行政手引20351）。
  ※←　（行政手引20369）。？規定なし

Ｂ

　日本に在住する外国人が，いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合には，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず被保険者となる。

正しい。
(K2101B) 《外国人》③
　日本に在住する外国人が，いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20352）。
- (K2101B) 《外国人》
  　国籍を問わず，被保険者となる。
  
  　原則として，常用型の派遣労働者は被保険者となる。　外国人でも，同じ。
  　国籍を問わず，被保険者となる。
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
  ※←　ホ在日外国人
  　日本国に在住する外国人は，外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず被保険者となる。
  　外国人が事業主である適用事業に関する取扱いについては，20051 参照のこと。（行政手引20352）。
  (K1502E) 《外国人》①
  　日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に［提出しなくても］，【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。
  (K2501D) 《外国人》②
  　日本国に在住する外国人が，期間の定めのない雇用として，適用事業に週に30時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。

Ｃ

　通常の労働者の１週間の所定労働時間が40時間である適用事業で，１週間の所定労働時間を25時間，雇用契約の期間を２年間と定めて雇用された満62歳の労働者は，一般被保険者となることはできない。

Ｄ

　満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き６か月以上雇用されるに至った場合，その６か月以上雇用されるに至った日以後は，短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。

Ｅ

　適用区域外の地域に居住する日雇労働者が，適用区域内にある適用事業に雇用される場合，公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ，日雇労働被保険者となる。

　正　解　　　B

◎	雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，以下において｢一般被保険者｣とは高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。 (K2101) 【被保険者】 **
Ａ	同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが，事業主が当該事業に使用される親族の２分の１以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には，それらの全員が被保険者となる。誤り。 (K2101A) 《同居の親族》　同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが，事業主が当該事業に使用される親族の２分の１以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合，それらの全員が被保険者となる［訳ではない］（法4条1項）（行政手引20351）。 (K2101A) 《同居の親族》　原則として，同居の親族は，被保険者とされない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　リ同居の親族　個人事業の事業主と同居している親族は，原則として被保険者としない。　法人の代表者と同居している親族については，通常の被保険者の場合の判断と異なるものではないが，形式的には法人であっても，実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合（例えば，個人事業が税金対策等のためにのみ法人としている場合，株式や出資の全部又は大部分を当該代表者やその親族のみで保有して取締役会や株主総会等がほとんど開催されていないような状況にある場合のように，実質的に法人としての活動が行われていない場合）があり，この場合は，個人事業主と同居の親族の場合と同様，原則として被保険者としない。なお，同居の親族であっても，次の(ｲ)～(ﾊ)の条件を満たすものについては，被保険者として取り扱う。 (ｲ) 業務を行うにつき，事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。（ﾛ) 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり，賃金もこれに応じて支払われていること。特に，ａ始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇等ｂ賃金の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期等について，就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより，その管理が他の労働者と同様になされていること。 (ﾊ) 事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと（20351 のイ参照）。（行政手引20351）。 ※←　（行政手引20369）。？規定なし
Ｂ	日本に在住する外国人が，いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合には，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず被保険者となる。正しい。 (K2101B) 《外国人》③ 　日本に在住する外国人が，いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20352）。 (K2101B) 《外国人》　国籍を問わず，被保険者となる。　原則として，常用型の派遣労働者は被保険者となる。　外国人でも，同じ。　国籍を問わず，被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　ホ在日外国人　日本国に在住する外国人は，外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず被保険者となる。　外国人が事業主である適用事業に関する取扱いについては，20051 参照のこと。（行政手引20352）。 (K1502E) 《外国人》① 　日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合，離職後も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する書類を公共職業安定所長に［提出しなくても］，【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。 (K2501D) 《外国人》② 　日本国に在住する外国人が，期間の定めのない雇用として，適用事業に週に30時間雇用されている場合，外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き，国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。
Ｃ	通常の労働者の１週間の所定労働時間が40時間である適用事業で，１週間の所定労働時間を25時間，雇用契約の期間を２年間と定めて雇用された満62歳の労働者は，一般被保険者となることはできない。誤り。 (K2101C) 《20時間以上》　通常の労働者の１週間の所定労働時間が40時間である適用事業で，１週間の所定労働時間を25時間，雇用契約の期間を２年間と定めて雇用された満62歳の労働者は，【一般被保険者】と［なる］（法4条1項）。 (K2101C) 《20時間以上》　１週間の所定労働時間が20時間以上であれば，一般被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　イ 1 週間の所定労働時間が20 時間未満である者（法第6 条第1 号）ただし，日雇労働被保険者に該当する者は被保険者となる（20302 参照）。（行政手引20303）。 ※←　（行政手引20368）。？ ※←　（法条項）。
Ｄ	満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き６か月以上雇用されるに至った場合，その６か月以上雇用されるに至った日以後は，短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。誤り。 (K2101D) 《短期雇用特例被保険者》　満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き［１年：×６か月］以上雇用されるに至った場合，その［１年：×６か月］以上雇用されるに至った日以後，短期雇用特例被保険者ではなく【一般被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20451）。 (K2101D) 《短期雇用特例被保険者》　短期雇用特例被保険者が，同一の事業主に引き続き，１年以上雇用されるに至った日以後は，短期雇用特例被保険者ではなくなる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　ロ特例被保険者が，同一の事業主に引き続いて1 年以上雇用されるに至ったときは，その1 年以上雇用されるに至った日以後は，一般被保険者（65 歳以上の場合には高年齢被保険者）となる。　ただし，法第39 条第1 項の規定により受給要件の緩和が認められる期間（50151 参照）があった場合は，1 年以上雇用されても，一般被保険者（65 歳以上の場合には高年齢被保険者）となるものではない。この場合は，受給要件の緩和理由によって賃金の支払を受けることができなかった期間を除いた雇用期間が1 年以上となった日以後に一般被保険者（65 歳以上の場合には高年齢被保険者）となる。（行政手引20451）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	適用区域外の地域に居住する日雇労働者が，適用区域内にある適用事業に雇用される場合，公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ，日雇労働被保険者となる。誤り。 (K2101E) 《日雇労働被保険者》　適用区域外の地域に居住する日雇労働者が，適用区域内にある適用事業に雇用される場合，公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を［受けなくても］，【日雇労働被保険者】となる（法43条1項）。 (K2101E) 《日雇労働被保険者》　適用区域外の地域に居住し，適用区域内にある適用事業に雇用される者は，【日雇労働被保険者】となる（法43条1項）。 ※←　被保険者である日雇労働者であつて，次の各号のいずれかに該当するもの（以下「日雇労働被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，日雇労働求職者給付金を支給する。 ① 特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く）又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて，厚生労働大臣が指定するもの（以下この項において「適用区域」という）に居住し，適用事業に雇用される者 ② 適用区域外の地域に居住し，適用区域内にある適用事業に雇用される者 ③ 適用区域外の地域に居住し，適用区域外の地域にある適用事業であつて，日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者 ④ 前3号に掲げる者のほか，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者（法43条1項）。
	正　解　　　B