雇用

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，以下において，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことであり，この問において，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のこと，｢継続事業の一括の認可｣とは労働保険徴収法第９条の規定による認可のこと，｢指定事業｣とは同条で定める厚生労働大臣が指定する事業のことである。

Ａ

　継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

Ｂ

　継続事業の一括の認可については，労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要はない。

誤り。
(K2108B) 《事業の種類》
　継続事業の一括の認可については，労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要が［ある］（法9条）（則10条1項）。
- (K2108B) 《継続事業の一括》
  　雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合も，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要がある。
  
  ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
  ※←　法第九条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。
  ① それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。
  イ労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
  ロ雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業
  ハ一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの
  ② それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること（則10条1項）。

Ｃ

　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは，遅滞なく，継続被一括事業名称・所在地変更届を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

誤り。
(K2108C) 《変更届》③
　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったとき，［10日以内に：×遅滞なく］，継続被一括事業名称・所在地【変更届】を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
- (K2108C) 《変更届》
  　指定事業の名称・場所の変更は，10日以内に。　　指定事業以外の事業の名称・場所の変更は，遅滞なく。
  
  ※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。
  ※←　法第4条の2第2項の届出は，前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，名称，所在地等変更届（様式第2号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則5条2項）。
  ※←　法第9条の認可を受けた事業主は，当該認可に係る事業のうち，同条の規定による指定を受けた事業以外の事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があつたときは，遅滞なく，継続被一括事業名称・所在地変更届（様式第5号の1）を，同条の規定による指定を受けた事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則10条4項）。
  (1508E) 《変更届》①
  　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，保険関係の成立の届出に係る事項のうち所定の事項に変更があったとき，変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，その旨を政府に届け出なけれぱならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
  (K1610B) 《変更届》②
  　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったとき，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
  (2509C) 《変更届》④
  　名称，所在地等変更届は，労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が，その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合にその変更が生じた日の［翌日：×当日］から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条）。

Ｄ

　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について，当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

Ｅ

　継続事業の一括の認可があったときは，当該二以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ，指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合，保険関係消滅申請書を提出することにより，労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する。

　正　解　　　A

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，以下において，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことであり，この問において，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のこと，｢継続事業の一括の認可｣とは労働保険徴収法第９条の規定による認可のこと，｢指定事業｣とは同条で定める厚生労働大臣が指定する事業のことである。 (K2108) 【保険料の徴収等】 **
Ａ	継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。正しい。 (K2108A) 《継続事業の一括》　継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法9条）（則10条2項）。 (K2108A) 《継続事業の一括》　継続事業一括申請書を，所轄都道府県労働局長に提出せよ。 ※←　（法9条）。 ※←　法第9条の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書（様式第5号）を，同条の規定による指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則10条2項）。
Ｂ	継続事業の一括の認可については，労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要はない。誤り。 (K2108B) 《事業の種類》　継続事業の一括の認可については，労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが，雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要が［ある］（法9条）（則10条1項）。 (K2108B) 《継続事業の一括》　雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合も，労災保険率表による事業の種類を同じくする必要がある。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。 ※←　法第九条の厚生労働省令で定める要件は，次のとおりとする。 ① それぞれの事業が，次のいずれか一のみに該当するものであること。イ労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業ロ雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業ハ一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの ② それぞれの事業が，事業の種類を同じくすること（則10条1項）。
Ｃ	継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは，遅滞なく，継続被一括事業名称・所在地変更届を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。誤り。 (K2108C) 《変更届》③ 　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったとき，［10日以内に：×遅滞なく］，継続被一括事業名称・所在地【変更届】を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (K2108C) 《変更届》　指定事業の名称・場所の変更は，10日以内に。　　指定事業以外の事業の名称・場所の変更は，遅滞なく。 ※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。 ※←　法第4条の2第2項の届出は，前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，名称，所在地等変更届（様式第2号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則5条2項）。 ※←　法第9条の認可を受けた事業主は，当該認可に係る事業のうち，同条の規定による指定を受けた事業以外の事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があつたときは，遅滞なく，継続被一括事業名称・所在地変更届（様式第5号の1）を，同条の規定による指定を受けた事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則10条4項）。 (1508E) 《変更届》① 　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，保険関係の成立の届出に係る事項のうち所定の事項に変更があったとき，変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，その旨を政府に届け出なけれぱならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (K1610B) 《変更届》② 　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったとき，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。 (2509C) 《変更届》④ 　名称，所在地等変更届は，労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が，その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合にその変更が生じた日の［翌日：×当日］から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条）。
Ｄ	継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について，当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。誤り。 (K2108D) 《一括不可》　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について，当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことが［できない］（法9条）。 (K2108D) 《一括不可》　労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務については，一括できない。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
Ｅ	継続事業の一括の認可があったときは，当該二以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ，指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合，保険関係消滅申請書を提出することにより，労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する。誤り。 (K2108E) 《確定保険料申告書》　継続事業の一括の認可があったとき，当該二以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ，指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合，［確定保険料申告書：×保険関係消滅申請書］を提出することにより，労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する（法9条）。 (K2108E) 《確定保険料申告書》　確定精算の手続に必要なのは，確定保険料申告書である。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
	正　解　　　A