雇用

◎

　雇用保険率等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険徴収法第12条第４項によれば，植物の栽培の事業の雇用保険率は，動物の飼育の事業の雇用保険率と同じである。

Ｂ

　労働保険徴収法第10条によれば，政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するとされ，当該保険料とは，一般保険料，第１種特別加入保険料，第２種特別加入保険料，第３種特別加入保険料及び印紙保険料である。

Ｃ

　労働保険徴収法第12条第４項によれば，物品の販売の事業の雇用保険率は，鉱業の事業の雇用保険率と同じである。

Ｄ

　労働保険徴収法第11条の２によれば，政府は，事業主がその事業に保険年度の初日において64歳以上の高年齢労働者を使用する場合には，その事業に係る一般保険料の額を，一般保険料の額から事業主がその事業に使用する短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の高年齢労働者に支払う賃金の総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。

Ｅ

　労働保険徴収法第12条第4項によれば，土木の事業の雇用保険率は，清酒の製造の事業の雇用保険率と同じである。

　正　解　　　E

◎	雇用保険率等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2009) 【雇用保険率等】（/1000）
Ａ	労働保険徴収法第12条第４項によれば，植物の栽培の事業の雇用保険率は，動物の飼育の事業の雇用保険率と同じである。正しい。 (K2009A) 《植物の栽培》　労働保険徴収法12条４項によれば，植物の栽培の事業の雇用保険率（15.5/1000）は，動物の飼育の事業の雇用保険率（15.5/1000）と同じである（法12条4項）。 (K2009A) 《植物の栽培》　農林の事業と動物の飼育又は水産の事業は，雇用保険率が同じ。 ※←　雇用保険率は，1000分の15.5とする。ただし，次の各号（第3号を除く）に掲げる事業（第1号及び第2号に掲げる事業のうち，季節的に休業し，又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く）については1000分の17.5とし，第3号に掲げる事業については1000分の18.5とする。 ① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業 ③ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業 ④ 清酒の製造の事業 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業（法12条4項）。
Ｂ	労働保険徴収法第10条によれば，政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するとされ，当該保険料とは，一般保険料，第１種特別加入保険料，第２種特別加入保険料，第３種特別加入保険料及び印紙保険料である。正しい（法改正）。 (K2009B) 《種類》　労働保険徴収法10条によれば，政府は，労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するとされ，当該保険料とは，一般保険料，第１種特別加入保険料，第２種特別加入保険料，第３種特別加入保険料，印紙保険料〔及び特例納付保険料〕である（法10条2項）。 (K2009B) 《種類》　法改正により，特例納付保険料も，加わった。 ※←　前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という）は，次のとおりとする。 ① 一般保険料 ② 第一種特別加入保険料 ③ 第二種特別加入保険料 ③の2 第三種特別加入保険料 ④ 印紙保険料 ⑤ 特例納付保険料（法10条2項）。
Ｃ	労働保険徴収法第12条第４項によれば，物品の販売の事業の雇用保険率は，鉱業の事業の雇用保険率と同じである。正しい。 (K2009C) 《物品の販売》　労働保険徴収法12条４項によれば，物品の販売の事業の雇用保険率（15.5/1000）は，鉱業の事業の雇用保険率（15.5/1000）と同じである（法12条4項）。 (K2009C) 《物品の販売》　物品の販売の事業と鉱業の事業は，一般の事業に属するので，雇用保険率は同じ。 ※←　雇用保険率は，1000分の15.5とする。ただし，次の各号（第3号を除く）に掲げる事業（第1号及び第2号に掲げる事業のうち，季節的に休業し，又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く）については1000分の17.5とし，第3号に掲げる事業については1000分の18.5とする。 ① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業 ③ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業 ④ 清酒の製造の事業 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業（法12条4項）。
Ｄ	労働保険徴収法第11条の２によれば，政府は，事業主がその事業に保険年度の初日において64歳以上の高年齢労働者を使用する場合には，その事業に係る一般保険料の額を，一般保険料の額から事業主がその事業に使用する短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の高年齢労働者に支払う賃金の総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。正しかった（法改正により，誤り）。 (K2009D) 《高年齢労働者》　労働保険徴収法11条の２によれば，政府は，事業主がその事業に保険年度の初日において64歳以上の高年齢労働者を使用する場合，その事業に係る一般保険料の額を，一般保険料の額から事業主がその事業に使用する短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の高年齢労働者に支払う賃金の総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができた（法11条の2）（令1条）。 (K2009D) 《高年齢労働者》　いわゆる高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止となった。 ※←　政府は，雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者（厚生労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ）を使用する場合には，政令で定めるところにより，その事業に係る一般保険料の額を，前条第1項の規定にかかわらず，同項の規定による額から，事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額（厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額。第15条の2及び第19条の2において「高年齢者賃金総額」という）に雇用保険率（その率が次条第5項又は第8項の規定により変更されたときは，その変更された率。同条第4項を除き，以下同じ）を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる（法11条の2）。 ※←　（令1条）。
Ｅ	労働保険徴収法第12条第4項によれば，土木の事業の雇用保険率は，清酒の製造の事業の雇用保険率と同じである。誤り。 (K2009E) 《土木の事業》　労働保険徴収法12条4項によれば，土木の事業の雇用保険率（18.5/1000）は，清酒の製造の事業の雇用保険率（17.5/1000）と［異なる］（法12条4項）。 (K2009E) 《雇用保険率》　建設の事業（土木の事業）の雇用保険率は，清酒の製造の事業より高い。 ※←　雇用保険率は，1000分の15.5とする。ただし，次の各号（第3号を除く）に掲げる事業（第1号及び第2号に掲げる事業のうち，季節的に休業し，又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く）については1000分の17.5とし，第3号に掲げる事業については1000分の18.5とする。 ① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業 ③ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業 ④ 清酒の製造の事業 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業（法12条4項）。
	正　解　　　E