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(K1906A) 《みなし賃金日額》
　みなし賃金日額に，30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合に，当該支給対象月について支給される。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。

(K1906B) 《賃金の低下》
　事業所の休業により賃金が低下した場合も，対象となる。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　法第六十一条第一項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　非行
�A　疾病又は負傷
�B　事業所の休業
�C　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，公共職業安定所長が定めるもの（則101条の3）。

(K1906C) 《最低限度額》
　支給対象月における高年齢再就職給付金の額として算定された額が，賃金日額の最低限度額の100分の80に相当する額を超えないとき，その月は，高年齢再就職給付金が，支給されない。

※←　第1項及び前項の規定にかかわらず，同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第17条第4項第1号に掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）の100分の80に相当する額を超えないときは，当該支給対象月については，高年齢雇用継続基本給付金は，支給しない（法61条6項）。
※←　前条第5項及び第6項の規定は，高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において，同条第5項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第2項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第3項において準用する第6項において同じ）について」と，「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と，「みなし賃金日額」とあるのは「次条第1項の賃金日額」と，同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と，「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする（法61条の2第3項）。

(K1906D) 《賃金証明書》
　60歳到達時等賃金証明書は，高年齢再就職給付金に不要。
　60歳到達時等賃金証明書は，高年齢雇用継続基本給付金に必要。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　高年齢再就職給付金は，受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が５年以上あり，かつ，当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において，当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに，当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という）の前日における支給残日数が，100日未満であるとき。
�A 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，支給限度額以上であるとき（法61条の2第1項）。
※←　被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）は，初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは，支給対象月の初日から起算して四箇月以内に，高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三。ただし，公共職業安定所長が必要があると認めるときは，高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三の二）をもつて代えることができる。第三項，第四項及び第百一条の七において同じ。）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第三十三号の四。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という。），労働者名簿，賃金台帳その他の被保険者の年齢，被保険者が雇用されていることの事実，賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の5第1項）。

(K1906E) 《再就職》
　安定した職業に就く前の離職については，60歳に達する日より前に離職した場合でもよい。

※←　高年齢再就職給付金は，受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が５年以上あり，かつ，当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において，当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに，当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という）の前日における支給残日数が，100日未満であるとき。
�A 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，支給限度額以上であるとき（法61条の2第1項）。