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(K1805A) 《特例給付》
　特例給付では，印紙保険料の納付が各月11日分以上，かつ，通算して78日分以上。

※←　日雇労働被保険者が失業した場合において，次の各号のいずれにも該当するときは，その者は，公共職業安定所長に申し出て，次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。
�@ 継続する６月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上，かつ，通算して78日分以上納付されていること。
�A 前号に規定する継続する６月間（以下「基礎期間」という）のうち後の５月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
�B 基礎期間の最後の月の翌月以後２月間（申出をした日が当該２月の期間内にあるときは，同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと（法53条1項）。

(K1805B) 《普通給付》
　普通給付に関する失業の認定は，日々その日について行う。

※←　日雇労働求職者給付金は，日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第54条第1号において同じ）について支給する（法47条1項）。
※←　法第四十五条の規定に該当する者が受ける法第四十七条第一項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）は，公共職業安定所において，日々その日について行うものとする。この場合において，管轄公共職業安定所の長は，当該認定を受けようとする者の求職活動の内容を確認するものとする（則75条1項）。
(K1207E) 《失業の認定》
　日雇労働被保険者の【失業の認定】については，一般被保険者の場合と［同じく］，公共職業安定所に出頭して求職の申込みをする義務が原則として［課されている］（法47条2項）。

(K1805C) 《最初の日》
　各週につき職業に就かなかった最初の日は待期となり，日雇労働求職者給付金は支給されない。

※←　日雇労働求職者給付金は，各週（日曜日から土曜日までの７日をいう）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかつた最初の日については，支給しない（法50条2項）。
※←　（行政手続90502）。

(K1805D) 《普通給付》
　44枚以上である場合には，17日分を限度として支給される。

※←　日雇労働求職者給付金は，日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について，その月の前２月間に，その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは，通算して13日分を限度として支給し，その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは，通算して，28日分を超える４日分ごとに１日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし，その月において通算して17日分を超えては支給しない（法50条1項）。

(K1805E) 《待機７日間》
　拒んだ日から起算して７日間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。

※←　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，その拒んだ日から起算して７日間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 紹介された業務が，その者の能力からみて不適当であると認められるとき。
�A 紹介された業務に対する賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。
�B 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
�C その他正当な理由があるとき（法52条1項）。